会社案内
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会社情報

会社概要

社名 ベイビュー・ アセット・マネジメント株式会社
Bayview Asset Management Co., Ltd.
所在地 〒102-0082
東京都千代田区一番町29-1 番町ハウス
電話:03-5210-3341 FAX:03-5210-3385
→アクセスマップ
設立年月日 1998年1月7日
資本金 1億円
業務内容 投資運用業(投資信託及び投資一任の運用)
投資助言・代理業
第二種金融商品取引業
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第397号
証券取引等監視委員会<情報受付>
加入協会 一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
役職員数 64名
(2018年10月1日現在)
代表取締役 兼 CEO 八木 健
取締役 村住 直孝、工藤 雄二、下城 理重子
執行役員 岩田 浩明
監査役 鈴木 恒雄、都丸 伸顕
顧問弁護士事務所 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
株主 ベイビュー・ホールディングス株式会社
(役職員等が全株式を保有する持株会社)
契約資産額 約4,000億円
(2018年3月末現在)
※外貨建資産は1ドル=105円で評価しています。
内部統制に関する検証 投資一任業務に係る内部統制の保証報告書※を外部監査人より取得(2012年度より)
※監査・保証実務委員会実務指針第86号(日本公認会計士協会)「受託業務に係る内部統制の保証報告書」
会計監査 財務諸表に係る監査報告書を外部監査人より取得
(2010年度より)

組織図

(図)

役職員紹介

(写真:八木 健)

代表取締役 兼 CEO
八木 健 Ken Yagi

(写真:村住 直孝)

取締役
村住 直孝 Naotaka Murasumi

(写真:工藤 雄二)

取締役
工藤 雄二 Yuji Kudo

(写真:下城 理重子)

取締役
下城 理重子 Rieko Shimojo

(写真:岩田 浩明)

執行役員 兼 CFO
岩田 浩明 Hiroaki Iwata

(写真:鈴木 恒雄)

監査役
鈴木 恒雄 Tsuneo Suzuki

(写真:都丸 伸顕)

監査役
都丸 伸顕 Nobuaki Tomaru

(写真)

取締役会:経営の意思決定及び業務執行の監督機関
構成メンバー/ 八木健、村住直孝、工藤雄二、下城理重子、鈴木恒雄、都丸伸顕

(写真)

執行役員会:業務執行の意思決定機関
構成メンバー/ 八木健、下城理重子、岩田浩明

沿革

1998年1月 現代表取締役兼CEOの八木健が、米国サンフランシスコに本拠を置く米国株式の専門店型運用会社RS Investments(Robertson Stephens&Companyの資産運用部門として1986年に創業、以下、「RSIM」)からの支援を得て、「RSアセット・マネジメント株式会社(以下、「RSアセット」)」を設立。
1998年2月 投資顧問助言業者として関東財務局に登録、米国株式運用サービスを開始。
1999年7月 米国サンフランシスコに本拠を置くベンチャー・キャピタルCrosslink Capital, Inc.との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
1999年12月 金融再生委員会より投資一任契約に係る業務の認可を受け、年金市場に参入。
2000年12月 米国サンフランシスコに本拠を置くプライベート・エクイティのファンド・オブ・ファンズHorsley Bridge Partners LLCとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2001年9月 外貨建て資産を保有する投資家の為替ヘッジ・ニーズに対応すべく、為替運用に関する兼業認可を取得。
2002年4月 RSアセットの経営陣が、RSIMより自社株式を譲り受けて独立(MBO)、長期的かつ安定的ビジネス基盤を構築。同時に、RSIMとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2002年6月 内閣総理大臣より投資信託委託業務の認可を取得。
2002年7月 日本株式の自社運用を開始。ボトムアップ・アプローチによる日本株式ヘッジ・ファンドを設定。
2003年6月 社団法人 日本証券投資顧問業協会(現 一般社団法人 日本投資顧問業協会)理事に就任(2010年まで7期、2012年及び2015年に再任、計9期)。
2007年1月 社名を「ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社」へ変更。
2008年1月 創業10周年
2008年4月 本部制を廃止し、執行役員会を中心とする現在の業務執行体制へ移行。
2011年4月 新卒社員の採用を開始。
2013年3月 投資一任業務に係る内部統制の保証報告書を外部監査人より取得。
2013年7月 創業以来初となる公募投資信託を設定。
2013年12月 クオンツモデル(アクティブ・アセット・アロケーション)に基づく、マルチアセットの自社運用を開始。
2014年8月 米国サンフランシスコに本拠を置くベンチャー・キャピタルZenShin Capital Management LLC(現 GoAhead Ventures LLC)との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2016年7月 米国クリーブランドに本拠を置くマルチ・ブティック型運用会社Victory Capital Management Inc.との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2017年12月 米国サンフランシスコに本拠を置くAI運用の専門会社Cerebellum Capital, LLCとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2018年1月 創業20周年

経理状況

  • 当社は、一般社団法人投資信託協会(以下、「協会」という。)の定款の施行に関する規則第10 条第1 項第17 号イの規定に基づき、別紙様式第21 号の「正会員の財務状況等に関する届出書(以下、「協会報告書面」という。)」を協会に提出し、当社のHP に当該協会報告書面を掲載するとともに、協会HP に当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書及び半期報告書は、EDINET にて閲覧が可能です。なお、協会報告書面中の監査報告書/中間監査報告書は、監査報告書/中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2018年度に向けて

2017年度の日本株式市場は、年度前半、朝鮮半島を巡る地政学リスクの高まりや米政権運営に対する不透明感など世界情勢に対する懸念から伸び悩みましたが、秋頃から落ち着きを見せ、日経平均株価は2018年1月に24,000円に達しました。ただ、年度末にかけては、日米ともに政治の不安定さが増し調整を余儀なくされました。2018年度は、製造業において設備投資へのグローバルな需要が引き続き旺盛であることから、海外要因に左右されながらも堅調な株式市場の展開を想定しています。

ベイビュー・アセット・マネジメント(以下、「当社」)の日本株式運用サービスでは、岡橋功樹の運用する「ニュー・アルフェックス ロングショート」、「厳選日本中小型株式」及び「ニュー・アクティブ・プラス」が、中小型株式を中心にストック・ピック(銘柄選択)効果を獲得、3ファンド共に極めて良好なパフォーマンスを実現しました。なお、「ニュー・アルフェックス ロングショート」は、運用残高が当初想定した上限額に達し、2017年度末にハード・クローズ(新規資金の受入停止)となりました。

また、2017年6月から主責任者となった谷川崇人が運用する「Bayview日本株ロングショート」は、ファンド・マネージャー交替を経て徐々にパフォーマンスも改善傾向にあります。2018年度は、優れたトラックレコードの積み上げを目指します。

他方、2017年度の米国株式市場は、大型テクノロジー株式が主導する形で安定的かつ大幅に上昇しました。トランプ大統領の政権運営に対する懸念等で一時弱含む局面はあったものの、規制緩和や税制改革による経済成長への期待を背景に、相場は右肩上がりで推移しています。しかし、2018年に入ってからは、好調な経済指標を受けて長期金利が上昇し株価は大きく調整しました。また足下では、保護主義的な政策を進める米国と中国との間で貿易摩擦が強まるとの観測が広がり、相場の重しとなっています。米国では今秋に中間選挙が控えており、政治動向が株式市場に及ぼす影響に注視していく必要があります。

当社の米国株式運用サービスでは、ビッグデータ革命の下で、最先端のITテクノロジーを医療と組み合わせたデジタルヘルス、金融と組み合わせたフィンテックを始め、様々なセクターでイノベーションが生まれ投資機会も広がっています。このような環境を背景に、Victory Capital社(以下、Victory社)傘下で当社が創業来提携するRS Investments(以下、RSI)が運用を担う「USバイオ・ベンチャー」は、2017年2月の設定時より好調なパフォーマンスを維持し、2017年度末にはハード・クローズとなりました。また、2017年12月には同じくRSIが運用する「厳選米国中小型成長株式」を新規設定、次世代を担う小型成長企業20~40社に厳選投資を行い、イノベーションへの投資を通じて大きなリターン獲得を狙います。

さらに、Victory社傘下のVictory Solutionsが運用を担当する「米国高配当株式ボラティリティ・ウェイト」等のスマートベータ戦略によるファンドを2017年8月以降に順次設定し、伝統的な時価総額加重株価指数が共通に抱える、組入れ上位銘柄への過度なリスク集中問題への解決策の提供を開始しました。なお、当戦略は、高配当な米国株式、或いは金融セクターを除いた日本株式等、投資ユニバースのバリエーションが豊富で、各投資家毎のニーズに合致したカスタマイズが可能です。2018年度には、2017年12月に業務提携したCerebellum Capital社が運用する、人間の判断を完全に排した純粋な「AI(人工知能)による投資戦略」や、Victory社傘下のIntegrityが運用する、世界の運用業界でも稀少な「米国マイクロキャップ株式投資戦略」を日本の投資家の皆様に提案していく予定です。

また、米国を中心に今や経済活動の中核を担う未上場企業の株式(プライベート・エクイティ)への投資意欲も世界的に旺盛です。当社が長年提携するHorsley Bridge Partners社の「第12号ベンチャー(ファンド・オブ・ファンズ)」は2017年12月にファイナル・クローズとなり、当初想定額を大幅に上回る申込みが日本の投資家からもありました。さらに、同じく提携先であるCrosslink Capital社の「第8号ベンチャー」は、過去最多かつ最大となる戦略投資家を日本から迎え、成功裏にファンドレイズを終えました。

そして、当社の債券及びマルチ・アセット運用サービスでは、金利上昇に伴い金融機関が外債投資を抑制する中、Victory Solutionsのスマートベータ戦略と当社のクオンツモデルによるベータヘッジ戦略を融合させ、リスクを抑えつつインカム・ゲインが期待できる債券代替商品を開発しました。また、金融機関の日銀当座預金代替商品として提供する「キャッシュ・マネジメント」は運用残高が700億円超に達しました。2018年度は、各構成資産のリスク量が均等になるよう分散を働かせながら、新たなクオンツモデルに基づくリスク回避機能も備えたマルチ・アセット商品を開発していく予定です。

当社では、次の成長ステージに向けた体制構築を推進する上で、生え抜きの若い優秀な人材を育成することが極めて重要と考え、2011年度から独立系運用会社としては異例となる新卒採用を行っています。2018年度には新たに1名が入社し、7年間で11名の新卒社員を迎えることが出来ました。なお、2019年度の採用活動も2018年4月現在実施しております。

2018年1月に創業20周年を迎えた当社は、契約資産が4,000億円、社員数も60名を超える国内最大級の独立系マルチ・ブティック型運用会社へと発展して参りました。2018年度からは、いよいよ創業来の夢である“個人投資家との直接対話”に向けて、デジタル・マーケティング・プロジェクトに着手する予定です。“顔の見える、そして真にクオリティの高いサービスを提供する”運用会社として、日本の運用業界の変革に挑戦していきます。

※文中の「 」内は、ファンド名、もしくはファンドのコンセプトです。

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代表取締役 兼 CEO
八木 健 Ken Yagi

1984年 野村證券(株)入社後、銀座支店、研修部、青山支店(開設準備)、事業法人部、国際業務部に勤務。証券営業、投資銀行、及び機関投資家他を対象とした金融商品の開発・マーケティング等の業務に携わる。1997年 ロバートソン・スティーブンス・アンド・カンパニー(RS & Co.)にプリンシパルとして入社、同年マネジング・ディレクターに昇格。1998年1月 ロバートソン・スティーブンス・インベストメント・マネジメント社(現 RSIM)の子会社として、バンカメリカ・ロバートソン・スティーブンス・アセット・マネジメント(株)(現 ベイビュー・アセット・マネジメント(株))設立、同社代表取締役に就任。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)の過半数株式(90%)を自らが中心となりRSIMより取得(MBO)する事で独立系運用会社とし、2007年3月にはRSIMが保有する全株式(10%)を買取り完全独立、現在に至る。2003年(社)日本証券投資顧問業協会(現 一般社団法人 日本投資顧問業協会)理事に就任。1984年 一橋大学商学部卒、1989年 ペンシルバニア大学ウォートン・スクール卒(MBA)。

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取締役
村住 直孝 Naotaka Murasumi

1963年 野村證券(株)入社後、主計部付部長、海外総務部長、システム開発室長、人事部長兼研修部長・職員部長、法務・管理担当兼総合企画室長・システム企画部長を経て、1986年取締役、1988年常務取締役、1990年専務取締役、1993年代表取締役副社長に就任。その後1999年より、日本フィッツ(株)(現 SCSK㈱)代表取締役会長、(株)CSK(現 SCSK㈱)取締役、(株)日立物流 取締役等を歴任し、2005年ベイビュー・アセット・マネジメント(株)顧問に就任(2006年退任)。以降、スパークス・グループ(株)取締役、(株)日立プラントテクノロジー(現 (株)日立製作所)取締役を経て、2012年10月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)顧問に再任され、2014年6月取締役(社外)に就任、現在に至る。1963年 北海道大学経済学部卒。

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取締役
工藤 雄二 Yuji Kudo

1967年 日興証券(株)(現SMBC日興証券(株))入社。ロンドン・香港で研修後、1973年7月からの日興リサーチセンター(株)外国投資顧問室勤務、1976年からの米国ジャパンファンド(対日専門投信)出向等、資産運用に関連した業務に携わる。1985年 シュローダー投信投資顧問(株)(現シュローダー・インベストメント・マネジメント(株)) 代表取締役社長に就任。その後2004年より、y2eコンサルティング 代表、ガートモア・アセットマネジメント(株)(現 ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン(株))顧問を経て、2014年6月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)取締役(社外)に就任、現在に至る。一般社団法人 日本投資顧問業協会 規律委員会委員、一般社団法人 国際経営者協会理事、早稲田大学、神戸大学、及び大阪大学の各非常勤講師。1967年東北大学法学部卒。

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取締役
下城 理重子 Rieko Shimojo

1995年 (株)エイ・アイ・エイ(現 ジー・アイアール・コーポレーション(株))入社後、営業企画担当として海外の証券取引所に上場する日本企業の英文決算報告書(アニュアル・レポート)等のIRツールと企業広報物の企画・制作に携わる。1999年 シュローダー証券会社(現 クレディ・スイス証券(株))入社、ファンド・オブ・ヘッジファンズを中心としたオルタナティブ運用商品のマーケティング及びクライアント・サービスに従事。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社、2004年4月 運用業務部長に昇格、海外企画部長を経て、2009年4月 執行役員に昇格、2014年10月 取締役に就任、現在に至る。1995年 京都大学法学部卒、2004年 東京大学大学院経済学研究科修了(経済学修士)、2014年 東京大学 エグゼクティブ・マネジメント・プログラム(EMP)修了。

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執行役員
佐久間 康郎 Yasuo Sakuma

1988年 朝日投信委託(株)(現 アセットマネジメントOne(株))入社後、日本株式アナリストとして調査部に勤務。1991年から米国金融機関でのトレーニー研修を受ける。帰国後の1992年からファンド・マネージャーとして、日本株式を主要な投資対象としたアクティブ運用型投資信託を担当。運用ファンドである日本株式投資信託が、1999年 モーニングスター社よりFund of the Year 1999、2000年 スタンダード・アンド・プアーズ社よりThe Select Fund Status を受賞。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社、2005年4月 執行役員に就任、現在に至る。1988年 慶應義塾大学商学部卒。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。

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執行役員 兼 CFO
岩田 浩明 Hiroaki Iwata

1990年 山一證券(株)入社後、山一證券投資信託委託(株)(現 三菱UFJ国際投信(株))に配属。日本株式、債券、及び転換社債を投資対象とする投資信託の運用業務に携わる。1993年からファンド・マネージャーとして、日本株式を主要な投資対象としたアクティブ運用型投資信託を担当。その後、商品企画部、プロダクト営業部、営業企画部にて、運用商品の開発・マーケティング、ドキュメント作成等に従事。2004年10月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社。運用企画部長、営業企画部長、運用管理部長、委託運用部長、及び管理部長を経て、2011年4月CFOに昇格し、2014年7月執行役員に就任、現在に至る。1990年 立教大学理学部卒。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。

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監査役
鈴木 恒雄 Tsuneo Suzuki

1976年 山一證券(株)入社後、営業企画部次長、町田、北九州、及び池袋の各支店長を務める。1998年 コメルツ証券 東京支店入社、マーケティング部長として勤務した後、2003年イー・トレード証券(株)(現 (株)SBI証券)入社、営業企画部長兼営業責任者としてネット及び対面営業を統括。その後、2004年金融庁入庁、証券取引等監視委員会事務局証券検査課及び検査局総務課にて、検査官として数多くの金融機関検査を担当。2011年7月 同事務局において民間出身初の統括検査官に就任。2014年6月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)顧問を経て、同年7月監査役(社外)に就任、現在に至る。1976年 福島大学経済学部卒。公認不正検査士(CFE)。

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監査役
都丸 伸顕 Nobuaki Tomaru

1993年 Arthur Andersen & Co., S.C.宇野紘一税理士事務所(現 KPMG税理士法人)入所後、日系・外資系の金融機関を含む企業向け税務コンサルティングを担当。1998年8月 都丸税理士事務所設立。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)監査役(社外)に就任、現在に至る。1993年 慶應義塾大学法学部卒。税理士(Certified Public Tax Accountant)。