会社案内
Company

会社情報

会社概要

社名 ベイビュー・ アセット・マネジメント株式会社
Bayview Asset Management Co., Ltd.
所在地 〒102-0082
東京都千代田区一番町29-1 番町ハウス
電話:03-5210-3341 FAX:03-5210-3385
→アクセスマップ
設立年月日 1998年1月7日
資本金 1億円
業務内容 投資運用業(投資信託及び投資一任の運用)
投資助言・代理業
第二種金融商品取引業
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第397号
証券取引等監視委員会<情報受付>
加入協会 一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
役職員数 58名
(2018年1月1日現在)
代表取締役 兼 CEO 八木 健
取締役 村住 直孝、工藤 雄二、下城 理重子
執行役員 岩田 浩明
監査役 鈴木 恒雄、都丸 伸顕
顧問弁護士事務所 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
株主 ベイビュー・ホールディングス株式会社
(役職員等が全株式を保有する持株会社)
契約資産額 約4,000億円
(2017年12月末現在)
※外貨建資産は1ドル=112円で評価しています。
内部統制に関する検証 投資一任業務に係る内部統制の保証報告書※を外部監査人より取得(2012年度より)
※監査・保証実務委員会実務指針第86号(日本公認会計士協会)「受託業務に係る内部統制の保証報告書」
会計監査 財務諸表に係る監査報告書を外部監査人より取得
(2010年度より)

組織図

(図)

役職員紹介

(写真:八木 健)

代表取締役 兼 CEO
八木 健 Ken Yagi

(写真:村住 直孝)

取締役
村住 直孝 Naotaka Murasumi

(写真:工藤 雄二)

取締役
工藤 雄二 Yuji Kudo

(写真:下城 理重子)

取締役
下城 理重子 Rieko Shimojo

(写真:岩田 浩明)

執行役員 兼 CFO
岩田 浩明 Hiroaki Iwata

(写真:鈴木 恒雄)

監査役
鈴木 恒雄 Tsuneo Suzuki

(写真:都丸 伸顕)

監査役
都丸 伸顕 Nobuaki Tomaru

(写真)

取締役会:経営の意思決定及び業務執行の監督機関
構成メンバー/ 八木健、村住直孝、工藤雄二、下城理重子、鈴木恒雄、都丸伸顕

(写真)

執行役員会:業務執行の意思決定機関
構成メンバー/ 八木健、下城理重子、岩田浩明

沿革

1998年1月 現代表取締役兼CEOの八木健が、米国サンフランシスコに本拠を置く米国株式の専門店型運用会社RS Investments(Robertson Stephens&Companyの資産運用部門として1986年に創業、以下、「RSIM」)からの支援を得て、「RSアセット・マネジメント株式会社(以下、「RSアセット」)」を設立。
1998年2月 投資顧問助言業者として関東財務局に登録、米国株式運用サービスを開始。
1999年7月 米国サンフランシスコに本拠を置くベンチャー・キャピタルCrosslink Capital, Inc.との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
1999年12月 金融再生委員会より投資一任契約に係る業務の認可を受け、年金市場に参入。
2000年12月 米国サンフランシスコに本拠を置くプライベート・エクイティのファンド・オブ・ファンズHorsley Bridge Partners LLCとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2001年9月 外貨建て資産を保有する投資家の為替ヘッジ・ニーズに対応すべく、為替運用に関する兼業認可を取得。
2002年4月 RSアセットの経営陣が、RSIMより自社株式を譲り受けて独立(MBO)、長期的かつ安定的ビジネス基盤を構築。同時に、RSIMとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2002年6月 内閣総理大臣より投資信託委託業務の認可を取得。
2002年7月 日本株式の自社運用を開始。ボトムアップ・アプローチによる日本株式ヘッジ・ファンドを設定。
2003年6月 社団法人 日本証券投資顧問業協会(現 一般社団法人 日本投資顧問業協会)理事に就任(2010年まで7期、2012年及び2015年に再任、計9期)。
2007年1月 社名を「ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社」へ変更。
2008年1月 創業10周年
2008年4月 本部制を廃止し、執行役員会を中心とする現在の業務執行体制へ移行。
2011年4月 新卒社員の採用を開始。
2013年3月 投資一任業務に係る内部統制の保証報告書を外部監査人より取得。
2013年7月 創業以来初となる公募投資信託を設定。
2013年12月 クオンツモデル(アクティブ・アセット・アロケーション)に基づく、マルチアセットの自社運用を開始。
2014年8月 米国サンフランシスコに本拠を置くベンチャー・キャピタルZenShin Capital Management LLC(現 GoAhead Ventures LLC)との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2016年7月 米国クリーブランドに本拠を置くマルチ・ブティック型運用会社Victory Capital Management Inc.との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2017年12月 米国サンフランシスコに本拠を置くAI運用の専門会社Cerebellum Capital, LLCとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2018年1月 創業20周年

経理状況

  • 当社は、一般社団法人投資信託協会(以下、「協会」という。)の定款の施行に関する規則第10 条第1 項第17 号イの規定に基づき、別紙様式第21 号の「正会員の財務状況等に関する届出書(以下、「協会報告書面」という。)」を協会に提出し、当社のHP に当該協会報告書面を掲載するとともに、協会HP に当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書及び半期報告書は、EDINET にて閲覧が可能です。なお、協会報告書面中の監査報告書/中間監査報告書は、監査報告書/中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2017年度に向けて

2016年度の日本株式市場は上昇しました。前半は、個人消費の不振や円高による輸出の減速など景気に対する懸念から伸び悩みました。しかし秋頃から世界的な景気底入れと金利上昇の兆しが出始め、更に米国次期大統領に選ばれたトランプ氏の経済政策への期待から投資家心理が好転、一時は15,000円を割り込んだ日経平均株価も12月末には19,000円を回復し、年度末に向けて高値圏で推移しています。

ベイビュー・アセット・マネジメント(以下「当社」)の日本株式運用サービスにおいては、マクロ要因等が株式市場に与えるインパクトが大きくなり、大型株式を中心にファンダメンタルズが反映されない需給主導の相場展開が継続する中、佐久間康郎チームが運用する「Bayview日本株ロングショート」及び「アクティブ・プラス」の2016年度パフォーマンスは芳しくありませんでした。その為、2017年度のパフォーマンス改善に向けて抜本的な運用体制の見直しを行う方針です。

一方、岡橋功樹チームが運用する「ニュー・アルフェックス ロングショート」及び「厳選日本中小型株式」は、中小型株式を中心に銘柄選択効果を着実に獲得したことに加えて、機動的な株式エクスポージャー・コントロールも奏功し、業界屈指のパフォーマンスを達成しています。また「厳選日本中小型株式」については、運用残高が当初設定した上限額に達し、2016年度末に原則クローズ(新規募集の停止)となりました。尚、2017年度には、中小型株式を主な投資対象とする新たなファンドを設定予定です。

2016年度の米国株式市場も上昇しました。英国のEU離脱決定や米国大統領選挙への不透明感から投資家のリスク回避姿勢が強まり一時的に下落する局面もありましたが、米国の経済及び企業業績が着実に拡大する環境下、上昇基調で推移しました。特に、トランプ新大統領が公約に掲げる減税、規制緩和、インフラ投資強化によって経済成長が加速するとの見方が広がり、株価は高騰しています。

当社の米国株式運用サービスにおいては、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、デジタル・ヘルス等、様々な分野でイノベーションが活性化していることから、創業来提携するRS Investments(以下、RSI)が運用を担う米国中小型株式ファンドにとっては良好な投資環境となっています。例えば、バイオ医薬品分野では、遺伝子解析技術の飛躍的な進歩を背景に「バイオ革命」が進行しており、がんを始め難病根治に向けた治療薬の開発が加速しています。そうした有望新薬を開発する中小型バイオ関連企業への投資機会を提供すべく、RSIが運用する公募投資信託“USバイオ・ベンチャー(限定追加型)”を2017年2月に設定しました。

また、低金利環境が続く中、中長期的に高リターンを狙えるプライベート・エクイティへの投資意欲は世界的に旺盛です。2016年末にファイナル・クローズとなったHorsley Bridge Partners社が運用する小型バイアウト・ファンド・オブ・ファンズには、日本人投資家からも過去最大のコミットメントをいただきました。同じく当社が長年提携するCrosslink Partners社が2017年中に設定予定の第8号ベンチャー・ファンドについても、投資家からの引き合いが非常に強い状況です。

当社の債券及びマルチ・アセット運用サービスにおいては、2016年8月に日本での包括的な業務提携契約を締結したVictory Capital Management社(以下、Victory社)との提携第一号案件として、同社傘下の債券投資専門ブティックINCOREのモーゲージ証券チームが運用する私募投資信託“米国政府機関保証短期債券ファンド”を、2016年10月に設定しました。当ファンドは、その基となる米国ミューチュアル・ファンドが長年に亘って全米トップクラスのパフォーマンス実績を誇り、金利上昇期においてもインカム収入を中心に安定的な収益獲得が期待できる為、金融機関等から高い関心を集め、設定後数ヵ月で200億円以上の残高に達しています。

一方、自社運用では、投資妙味が薄れた国内債券投資の代替商品として2016年7月に私募投資信託“欧州国債ロング・ショートファンド”を、続いて10月には金融機関の日銀当座預金の代替商品として私募投資信託“キャッシュ・マネジメント ファンド”を設定し、自社運用の残高は2016年度末に1,000億円を超えています。尚、2017年度初に当該自社運用を担当する「委託運用部」の名称を「グローバル資産運用部」へと変更しました。同部では、国内外の幅広い資産クラスを投資対象に、独自に開発したクオンツモデル等を活用する運用商品の開発に注力します。

当社は、高品質なクライアント・サービス提供という当社独自のプラットフォームの上に、自社及び提携する米国の専門ブティックが運用する優れた商品群を取り揃えた、日本初の本格的なマルチ・ブティック型運用会社として大きな一歩を踏み出しました。2017年度は、Victory社傘下の専門ブティックによるストラテジックベータ戦略、米国転換社債戦略を始め、複数の魅力的な投資戦略を投資家の皆様に提案していく予定です。

また、当社の成長には、次世代を担う若く優秀な人材を自ら発掘し育成することが必要不可欠と考え、2011年度より独立系運用会社としては異例となる新卒採用を行って参りました。既に新卒第一期生が日本株式運用部のアナリストとして活躍する等、非常に貴重な戦力となっています。2017年度は新たに2名が入社し、2018年度の採用活動にも現在着手しております。

資産運用業界では、“受託者責任(Fiduciary Duty)”の重要性が益々高まっていますが、当社は1998年1月の創業時から、独立系運用会社として顧客第一主義の下で、投資家本位の運用商品・サービスの提供に努めてきました。2017年度も「顔の見える、そして真にクオリティの高いサービスを提供する」運用会社として、投資家の皆様のご期待にお応えすべく、社員一同全力で取り組んで参る所存です。

(写真)

代表取締役 兼 CEO
八木 健 Ken Yagi

1984年 野村證券(株)入社後、銀座支店、研修部、青山支店(開設準備)、事業法人部、国際業務部に勤務。証券営業、投資銀行、及び機関投資家他を対象とした金融商品の開発・マーケティング等の業務に携わる。1997年 ロバートソン・スティーブンス・アンド・カンパニー(RS & Co.)にプリンシパルとして入社、同年マネジング・ディレクターに昇格。1998年1月 ロバートソン・スティーブンス・インベストメント・マネジメント社(現 RSIM)の子会社として、バンカメリカ・ロバートソン・スティーブンス・アセット・マネジメント(株)(現 ベイビュー・アセット・マネジメント(株))設立、同社代表取締役に就任。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)の過半数株式(90%)を自らが中心となりRSIMより取得(MBO)する事で独立系運用会社とし、2007年3月にはRSIMが保有する全株式(10%)を買取り完全独立、現在に至る。2003年(社)日本証券投資顧問業協会(現 一般社団法人 日本投資顧問業協会)理事に就任。1984年 一橋大学商学部卒、1989年 ペンシルバニア大学ウォートン・スクール卒(MBA)。

(写真)

取締役
村住 直孝 Naotaka Murasumi

1963年 野村證券(株)入社後、主計部付部長、海外総務部長、システム開発室長、人事部長兼研修部長・職員部長、法務・管理担当兼総合企画室長・システム企画部長を経て、1986年取締役、1988年常務取締役、1990年専務取締役、1993年代表取締役副社長に就任。その後1999年より、日本フィッツ(株)(現 SCSK㈱)代表取締役会長、(株)CSK(現 SCSK㈱)取締役、(株)日立物流 取締役等を歴任し、2005年ベイビュー・アセット・マネジメント(株)顧問に就任(2006年退任)。以降、スパークス・グループ(株)取締役、(株)日立プラントテクノロジー(現 (株)日立製作所)取締役を経て、2012年10月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)顧問に再任され、2014年6月取締役(社外)に就任、現在に至る。1963年 北海道大学経済学部卒。

(写真)

取締役
工藤 雄二 Yuji Kudo

1967年 日興証券(株)(現SMBC日興証券(株))入社。ロンドン・香港で研修後、1973年7月からの日興リサーチセンター(株)外国投資顧問室勤務、1976年からの米国ジャパンファンド(対日専門投信)出向等、資産運用に関連した業務に携わる。1985年 シュローダー投信投資顧問(株)(現シュローダー・インベストメント・マネジメント(株)) 代表取締役社長に就任。その後2004年より、y2eコンサルティング 代表、ガートモア・アセットマネジメント(株)(現 ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン(株))顧問を経て、2014年6月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)取締役(社外)に就任、現在に至る。一般社団法人 日本投資顧問業協会 規律委員会委員、一般社団法人 国際経営者協会理事、早稲田大学、神戸大学、及び大阪大学の各非常勤講師。1967年東北大学法学部卒。

(写真)

取締役
下城 理重子 Rieko Shimojo

1995年 (株)エイ・アイ・エイ(現 ジー・アイアール・コーポレーション(株))入社後、営業企画担当として海外の証券取引所に上場する日本企業の英文決算報告書(アニュアル・レポート)等のIRツールと企業広報物の企画・制作に携わる。1999年 シュローダー証券会社(現 クレディ・スイス証券(株))入社、ファンド・オブ・ヘッジファンズを中心としたオルタナティブ運用商品のマーケティング及びクライアント・サービスに従事。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社、2004年4月 運用業務部長に昇格、海外企画部長を経て、2009年4月 執行役員に昇格、2014年10月 取締役に就任、現在に至る。1995年 京都大学法学部卒、2004年 東京大学大学院経済学研究科修了(経済学修士)、2014年 東京大学 エグゼクティブ・マネジメント・プログラム(EMP)修了。

(写真)

執行役員
佐久間 康郎 Yasuo Sakuma

1988年 朝日投信委託(株)(現 アセットマネジメントOne(株))入社後、日本株式アナリストとして調査部に勤務。1991年から米国金融機関でのトレーニー研修を受ける。帰国後の1992年からファンド・マネージャーとして、日本株式を主要な投資対象としたアクティブ運用型投資信託を担当。運用ファンドである日本株式投資信託が、1999年 モーニングスター社よりFund of the Year 1999、2000年 スタンダード・アンド・プアーズ社よりThe Select Fund Status を受賞。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社、2005年4月 執行役員に就任、現在に至る。1988年 慶應義塾大学商学部卒。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。

(写真)

執行役員 兼 CFO
岩田 浩明 Hiroaki Iwata

1990年 山一證券(株)入社後、山一證券投資信託委託(株)(現 三菱UFJ国際投信(株))に配属。日本株式、債券、及び転換社債を投資対象とする投資信託の運用業務に携わる。1993年からファンド・マネージャーとして、日本株式を主要な投資対象としたアクティブ運用型投資信託を担当。その後、商品企画部、プロダクト営業部、営業企画部にて、運用商品の開発・マーケティング、ドキュメント作成等に従事。2004年10月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社。運用企画部長、営業企画部長、運用管理部長、委託運用部長、及び管理部長を経て、2011年4月CFOに昇格し、2014年7月執行役員に就任、現在に至る。1990年 立教大学理学部卒。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。

(写真)

監査役
鈴木 恒雄 Tsuneo Suzuki

1976年 山一證券(株)入社後、営業企画部次長、町田、北九州、及び池袋の各支店長を務める。1998年 コメルツ証券 東京支店入社、マーケティング部長として勤務した後、2003年イー・トレード証券(株)(現 (株)SBI証券)入社、営業企画部長兼営業責任者としてネット及び対面営業を統括。その後、2004年金融庁入庁、証券取引等監視委員会事務局証券検査課及び検査局総務課にて、検査官として数多くの金融機関検査を担当。2011年7月 同事務局において民間出身初の統括検査官に就任。2014年6月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)顧問を経て、同年7月監査役(社外)に就任、現在に至る。1976年 福島大学経済学部卒。公認不正検査士(CFE)。

(写真)

監査役
都丸 伸顕 Nobuaki Tomaru

1993年 Arthur Andersen & Co., S.C.宇野紘一税理士事務所(現 KPMG税理士法人)入所後、日系・外資系の金融機関を含む企業向け税務コンサルティングを担当。1998年8月 都丸税理士事務所設立。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)監査役(社外)に就任、現在に至る。1993年 慶應義塾大学法学部卒。税理士(Certified Public Tax Accountant)。