会社案内
Company

ベイビューの歴史

1978年

1978年 Sanford Robertsonが、シリコンバレーを臨む米国サンフランシスコに本拠を置き、新興成長企業を専門とする投資銀行Robertson Stephens & Company（以下、「RS&Co.」）を創業。米国におけるブティック型金融機関登場の幕開けとなる。
1986年 Randy Hechtが、RS&Co.の資産運用部門として、イノベーション投資を得意とする米国株式のブティックハウス（専門店型運用会社）、RS Investments（以下、「RSIM」）を設立。
1990年 現代表取締役社長 兼 CEOの八木健が、野村證券在職中にSanford Robertsonと出会い、将来の日本におけるブティック型金融機関創業を志す。

1998年

1998年1月 八木健が、RSIMからの支援を得て、「RSアセット・マネジメント株式会社（以下、「RSアセット」）」を設立。
1998年2月 投資顧問助言業者として関東財務局に登録、米国株式運用サービスを開始。
1999年7月 米国サンフランシスコに本拠を置くベンチャー・キャピタルCrosslink Capital, Inc. （RSIMのベンチャー投資部門として1989年に設立、1999年に独立）との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
1999年12月 金融再生委員会より投資一任契約に係る業務の認可を受け、年金市場に参入。
2000年12月 米国サンフランシスコに本拠を置くプライベート・エクイティのファンド・オブ・ファンズHorsley Bridge Partners LLCとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。

2002年

2002年4月 八木健を中心とするRSアセットの経営陣が、RSIMより自社株式を譲り受けて独立（MBO）、長期的かつ安定的ビジネス基盤を構築。同時に、RSIMとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2002年6月 内閣総理大臣より投資信託委託業務の認可を取得。
2002年7月 日本株式の自社運用を開始。日本株式ヘッジ・ファンドを設定。
2003年6月 社団法人 日本証券投資顧問業協会（現 一般社団法人 日本投資顧問業協会）理事に就任（2010年まで7期、2012年、2015年、2019年から7期）。
2007年1月 社名を「ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社」へ変更。
2008年1月 創業10周年
2008年4月 本部制を廃止し、執行役員会（現 経営会議）を中心とする現在の業務遂行体制へ移行。

2011年

2011年4月 新卒社員の採用を開始。
2013年3月 投資一任業務に係る内部統制の保証報告書を外部監査人より取得。
2013年7月 創業以来初となる公募投資信託を設定。
2013年12月 独自開発したクオンツモデル（アクティブ・アセット・アロケーション）に基づくマルチ・アセットの自社運用を開始。

2016年

2016年7月 米国クリーブランドに本拠（現在はテキサス州サンアントニオに移転）を置くマルチ・ブティック型運用会社Victory Capital Management Inc.との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。日本における独立系マルチ・ブティック型運用会社としての経営方針を明確化。
2017年3月 役職員数が50名を超え、契約資産額も3,000億円を突破。
2018年1月 創業20周年
2019年8月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を国際標準化機構（ISO）審査機関より取得。

2020年

2020年12月 香港・台湾に拠点を置くSiegfried Capitalグループとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2023年8月 ロンドンに本拠を置くFasanara Capital Limitedとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。

2025年

2025年4月 役職員数が80名を超え、契約資産額も1兆円を突破。

個人投資家向け自社投資信託のオンライン直販サービス「ベイビュー投信」を本格始動。
1979年
第2次オイル・ショック
1985年
プラザ合意
1991年
バブル崩壊
1997年
アジア通貨危機
1997年
山一證券自主廃業
1998年
ロシア財政危機
1999年
欧州共通通貨ユーロ誕生
1999年
日銀が世界初のゼロ金利政策導入
2000年
ITバブル崩壊
2006年
ライブドア・ショック
2007年
世界金融危機
2008年
リーマン・ショック
2011年
東日本大震災
2012年
第二次安倍内閣による
アベノミクス開始
2014年
FRBが量的緩和終了
2016年
日銀がマイナス金利政策導入
2016年
英国でEU離脱国民投票可決
2020年
コロナ・ショック
2022年
ウクライナ危機
2025年
米国で第二次トランプ政権が発足

1978年、米国サンフランシスコ
すべてはベイ・エリアから始まりました

ベイビュー・アセット・マネジメントの創業は、現代表取締役社長 兼 CEOの八木健と、シリコンバレーを中心にテクノロジー、ヘルスケア・バイオ等の成長産業に特化する専門的金融グループとして1990年当時めざましい成長を見せていたロバートソン・スティーブンス（Robertson Stephens & Company、1978年設立、以下、「RS&Co.」）の創業者Sanford Robertsonとの運命的な出会いから始まります。

RS&Co.はベイ・エリアとして知られる米国サンフランシスコに本拠を置き、その資産運用部門であるRS Investments（1986年設立、以下、「RSIM」）は、米国ブティックハウスのパイオニアとして、中小型成長株式投資、つまりイノベーション（革新）への投資にフォーカスした他に無い魅力的な運用サービスを提供していました。RSIMは設立以来、Stay Ahead of Wall Street「ウォール・ストリートの先を行く」という信念のもと、優秀なファンド・マネージャー達によって卓越した運用実績を残し投資家から高い評価を獲得すると共に、「シリコンバレーを育て、シリコンバレーに育てられてきた」歴史を誇ります。

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1998年、東京半蔵門
日本の資産運用に新たな潮流を

ベイビュー・アセット・マネジメントは、1998年1月に、現代表取締役社長 兼 CEOである八木健により、RSIMからの出資とサポートを得て、大手金融機関が集積するビジネス街から一線を画した半蔵門に設立されました。

百貨店型運用会社で占められる日本の運用業界を変革したいとの思いから、日本におけるブティックハウス（専門店型運用会社）のパイオニアとしてスタート。「運用サービスのクオリティを最重要と考え、揺ぎない運用哲学のもと得意分野にフォーカスし、ベスト・パフォーマンスを徹底追求する」というRSIMのDNAを引き継ぎました。

創業以来、RSIMのみならず、サンフランシスコを拠点とする複数の米国独立系ブティックハウスと提携し、イノベーション投資を柱に米国株式に関する専門的投資アドバイスを、主に国内機関投資家に対して提供してきました。その後、1999年12月に投資一任業者の認可を得て年金市場に参入、2001年9月には為替運用に関する兼業認可を他の運用会社に先駆けて取得し、2002年7月からは自ら日本株運用を開始。ロング･ショートやプライベート・エクイティ等のオルタナティブ投資を含む、日本株式及び米国株式のアクティブ運用に特化した専門店としての運用体制を構築しました。

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2002年、MBOにより独立
「ベイビュー・アセット・マネジメント」へ社名変更

2002年4月、八木健率いる当社経営陣は、RSIMとの友好的な交渉を経て、自社株式を譲り受けます（MBO）。その結果、運用の礎となる長期かつ安定的ビジネス基盤に不可欠な、経営・資本の独立性を確保。経営理念でもある3つの柱（専門性、質の高いサービス、パートナーシップ）を兼ね備えた、日本で初めての本格的な独立系ブティックハウスへの道を歩み始めます。

また2002年には、全役職員（在籍1年以上を対象）がパートナーとしてストック・オプション制度を通じ自社株式を保有することで、運用サービスのさらなるクオリティ向上へと繋げるべく社員持ち株会を発足（2023年にプロフィット・シェアリング制度に移行）。当社は国内投信・投資顧問併営会社の中でも例を見ない、役職員等が実質的に完全保有する独立系運用会社となりました。

そして2006年9月、RSIMが全米大手生命保険会社Guardian Groupの傘下入りしたことを契機として、当社は日本の独立系運用会社であることを名実とも明確にするため、2007年1月に社名を「ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社」へ変更しました。「ベイビュー」は、当社の原点であるRS&Co.の発祥地サンフランシスコがベイ・エリアと呼ばれていることに由来しています。

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2011年、新卒採用を開始
創業来初の公募投信、そしてマルチ・アセット型ファンドを設定し自社運用力を強化

当社は、“人を採用し、会社を創る”という創業期から、“人を育成し、会社を育てる”という成長期への移行を図るため、2008年4月、本部制を廃止し、執行役員会を中心とした新たな業務執行体制を導入。組織をフラット化して各部に権限と主体性を与える一方、部門間の情報共有を促進することで、良質かつ機動的な運用サービスを協働して実現する体制の確立を目指して参りました。

そして、2011年4月から運用業界では数少ない、そして独立系運用会社としては異例となる新卒採用をスタートさせ、優れた若手人材の育成と役職員の年齢構成も十分に考慮した、資産運用会社としての長期的なコミットメントを表明しました。

また2013年3月、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を推進する中、外部監査人から投資一任業務に係る内部統制の保証報告書を取得、同年7月には、当社第一号となる公募投資信託を設定し、個人投資家を対象に「ファンド・マネージャーの顔が見える」運用商品の提供を開始しています。さらに同年12月、当社ならではのクオンツモデルを用いて各種先物等へ投資するマルチ・アセット運用へ進出、念願であった自社による新商品開発において大きな一歩を標しました。

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2016年、Victory Capitalと独占提携
日本最大の独立系マルチ・ブティック型運用会社としての地位を確立

2016年7月当社は、RSIMの筆頭株主がGuardian Investor Services LLC からVictory Capital Management Inc.(以下、「Victory Capital」)へと変更になったことに伴い、Victory Capitalと日本における包括的な運用業務提携(再委託)契約を締結致しました。Victory Capitalは、テキサス州サンアントニオ(提携当時はオハイオ州クリーブランド)に本拠を置き、各々異なる資産クラスや戦略に特化したアクティブ運用を行う9のフランチャイズ等を傘下に収める米国屈指の独立系マルチ・ブティック型運用会社で、その魅力的な商品群は本邦初登場となるものばかりです。また2022年フォーチュン誌「全米成長企業100社」に2年連続でランクイン∗しています。

当社は、創業以来築いてきた独自の安定したビジネス・プラットフォームの上に、国内外の株式、債券、そしてプライベート・アセット分野において、自社商品に加えVictory Capitalをはじめ米国等の秀逸な運用ブティックによる商品群を取り揃えることで、特徴ある優れた運用サービスを提供出来る「日本初の本格的なマルチ・ブティック型運用会社」を目指します。また、その為に必要不可欠となる様々な”情報資産”を安全かつ適切に保護・管理することは重要な経営課題であると位置付け、2019年8月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を国際標準化機構(ISO)審査機関より取得し、グローバル・スタンダードの情報管理体制を確立致しました。系列親会社(販売会社等)の意向に左右されない独立した経営体制の下で、投資家本位の事業展開を行う少数精鋭のブティックハウスとしての経営スタイルを貫いて行きたいと考えております。

∗ Victory Capital Holdings社

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2020年、プライベート・デット運用に進出
市場との相関が低いプライベート･アセット分野を強化

当社のルーツは、次世代を牽引する数々の有望なベンチャー企業を輩出してきた米国シリコンバレーにあります。当社は創業以来25年以上、シリコンバレーのブティックハウスと密接な提携関係を維持しながら、いつの時代も高成長なイノベーションへの投資を推奨してきました。当社は中でも、プライベート・エクイティを運用するCrosslink Capital社及びHorsley Bridge Partners社と創業期より提携し、長期的に大きなキャピタルゲインを獲得する運用商品を提供することで投資家の資産形成に貢献しています。

そして2020年12月、当社は低金利環境が続く日本市場において、魅力的なインカムゲインを安定して追求する運用商品を提供すべく、香港・台湾に拠点を置くSiegfried Capitalグループとの間で日本における包括的な運用業務提携契約を締結しました。同社は、「サプライチェーン・ファイナンス戦略(以下SCF)」に特化した運用ブティックです。SCFは、フォーチュン・グローバル500に代表される主に投資適格な日米欧の大手輸入企業への売掛債権を投資対象とします。これらの企業が中国及び東南アジア圏の中小企業(輸出企業)から商品を輸入する際に、SCFが輸出企業に対して代金決済までの短期資金を提供することで、信用格付対比で高い利回りの獲得を目指します。同社との提携により、当社は新たな資産クラスとして注目を集めるプライベート・デット運用にいち早く進出しました。

更に2023年8月には、ロンドンに拠点を置くデジタル・レンディング領域のマーケット・リーダー、Fasanara Capital社とも提携し、世界中から発掘した約140の優良ファクタリング会社を通じて数万～数十万に上る売掛債権へ投資する「Fasanara/Bayview Receivables債ファンド」を設定します。同ファンドは、日本の機関投資家向けの運用商品として、当社がFasanara Capital社と協働し約 1 年をかけて開発を行いました。

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2025年、「ベイビュー投信」立ち上げ
個人投資家向けオンライン直販をスタート

2,000兆円といわれる日本の個人金融資産に対し、銀行や証券会社等の販売会社を介することなく、運用会社として直接アプローチを行うことは、当社創業時からの夢でした。日本の金融界では極めて困難とされてきた“運用会社による個人投資家との直接対話”。それこそが日本の運用業界のイノベーション、変革へ繋がると信じ、その夢の実現に向け着実に歩を進めてきました。

具体的には、長期的経営ビジョンを見据えた組織作りと人材育成を行い、 27年の歳月をかけて契約資産残高が1兆円を超える日本最大級の独立系運用会社へと成長、機関投資家を中心に支持を集めブティックハウスとしてのブランド力を構築しました。その上で、本格的なシステム導入を実施し、2024年10月にデジタル・マーケティング部を新設、2025年4月、遂に個人投資家向けオンライン直販「ベイビュー投信」を立ち上げるに至りました。

「ベイビュー投信」は、運用商品のメーカー（製造元）である運用会社が、個人投資家へダイレクトに自社投資信託を届けるという、まさに当社が目指してきた画期的な運用サービスです。それは、機関投資家向け私募投信を、公募投信として個人投資家向けにオンラインのみで直接販売する、日本の金融業界では初の取り組みでもあります。

その第一号投信には、当社の洗練されたラインアップの中から、先進的な運用商品として安定した実績を積み上げ、銀行を中心とするプロの投資家から高い評価を獲得してきたサプライチェーン・ファイナンス運用戦略を選定しました。

政府が主導する「資産運用立国」の下で個人の資産形成の促進が急がれる中、業界に一石を投じ、“運用会社による個人投資家との直接対話”という新たな常識を創る。その先頭に立つことは、100%投資家を向いた経営を貫く当社の役割だと考えています。当社は今後も、シリコンバレー・スピリッツで、日本の金融に革新的サービスを生み出すべく挑戦を続けて参ります。

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