会社案内
Company

会社情報

会社概要

社名 ベイビュー・ アセット・マネジメント株式会社
Bayview Asset Management Co., Ltd.
所在地 〒102-0082
東京都千代田区一番町29-1 番町ハウス
電話:03-5210-3341 FAX:03-5210-3385
→アクセスマップ
設立年月日 1998年1月7日
資本金 1億円
業務内容 投資運用業(投資信託及び投資一任の運用)
投資助言・代理業
第二種金融商品取引業
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第397号
証券取引等監視委員会<情報受付>
加入協会 一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
役職員数 70名(2023年10月1日現在)
代表取締役社長 兼 CEO 八木 健
代表取締役副社長 兼 COO 下城 理重子
取締役 兼 CFO 岩田 浩明
取締役(社外) 熊田 享司、森下 国彦
監査役(社外) 鈴木 吉彦、我妻 公
常勤顧問 佐藤 隆成、廣田 俊夫
顧問 都丸 伸顕
顧問弁護士事務所 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
株主 ベイビュー・ホールディングス株式会社
契約資産残高 7,998億円(2023年9月末現在)
※外貨建資産は1ドル=148円で評価しています。
内部統制検証 投資一任業務に係る内部統制の保証報告書を外部監査人より取得(2012年度より)
※2018年までは監査・保証実務委員会実務指針第86号、2019年以降は保証業務実務指針3402(⽇本公認会計⼠協会)「受託業務に係る内部統制の保証報告書」
情報セキュリティ認証 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証をISO審査機関より取得(2019年8月より)
認証基準:ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014 )
登録範囲:投資運用業(投資信託及び投資一任の運用)、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
会計監査 財務諸表に係る監査報告書を外部監査人より取得(2010年度より)
ソーシャルメディア公式アカウント facebook.com

組織図

(図)

役職員紹介

(写真:八木 健)

代表取締役社長 兼 CEO
八木 健
Ken Yagi

(写真:下城 理重子)

代表取締役副社長 兼 COO
下城 理重子
Rieko Shimojo

(写真:岩田 浩明)

取締役 兼 CFO
岩田 浩明
Hiroaki Iwata

(写真:熊田 享司)

取締役(社外)
熊田 享司
Kyouji Kumata

(写真:森下 国彦)

取締役(社外)
森下 国彦
Kunihiko Morishita

(写真:鈴木 吉彦)

監査役(社外)
鈴木 吉彦
Yoshihiko Suzuki

(写真:我妻 公)

監査役(社外)
我妻 公
Hiroshi Wagatsuma

(写真:佐藤 隆成)

常勤顧問
佐藤 隆成
Ryusei Sato

(写真:都丸 伸顕)

常勤顧問
廣田 俊夫
Toshio Hirota

(写真:都丸 伸顕)

顧問
都丸 伸顕
Nobuaki Tomaru

(写真)

取締役会:経営の意思決定及び業務執行の監督機関

構成メンバー/ 八木健、下城理重子、岩田浩明、熊田享司、森下国彦、鈴木吉彦、
我妻公

(写真)

執行役員会:業務執行の意思決定機関

構成メンバー/ 八木健、下城理重子、岩田浩明

沿革

1998年1月 現代表取締役社長 兼 CEOの八木健が、米国サンフランシスコに本拠を置く米国株式の専門店型運用会社RS Investments(Robertson Stephens&Companyの資産運用部門として1986年に創業、以下、「RSIM」)からの支援を得て、「RSアセット・マネジメント株式会社(以下、「RSアセット」)」を設立。
1998年2月 投資顧問助言業者として関東財務局に登録、米国株式運用サービスを開始。
1999年7月 米国サンフランシスコに本拠を置くベンチャー・キャピタルCrosslink Capital, Inc.との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
1999年12月 金融再生委員会より投資一任契約に係る業務の認可を受け、年金市場に参入。
2000年12月 米国サンフランシスコに本拠を置くプライベート・エクイティのファンド・オブ・ファンズHorsley Bridge Partners LLCとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2001年9月 外貨建て資産を保有する投資家の為替ヘッジ・ニーズに対応すべく、為替運用に関する兼業認可を取得。
2002年4月 RSアセットの経営陣が、RSIMより自社株式を譲り受けて独立(MBO)、長期的かつ安定的ビジネス基盤を構築。同時に、RSIMとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2002年6月 内閣総理大臣より投資信託委託業務の認可を取得。
2002年7月 日本株式の自社運用を開始。ボトムアップ・アプローチによる日本株式ヘッジ・ファンドを設定。
2003年6月 社団法人 日本証券投資顧問業協会(現 一般社団法人 日本投資顧問業協会)理事に就任(2010年まで7期、2012年、2015年、2019年から5期)。
2007年1月 社名を「ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社」へ変更。
2008年1月 創業10周年
2008年4月 本部制を廃止し、執行役員会を中心とする現在の業務執行体制へ移行。
2011年4月 新卒社員の採用を開始。
2013年3月 投資一任業務に係る内部統制の保証報告書を外部監査人より取得。
2013年7月 創業以来初となる公募投資信託を設定。
2013年12月 クオンツモデル(アクティブ・アセット・アロケーション)に基づく、マルチアセットの自社運用を開始。
2016年7月 米国クリーブランドに本拠(現在はテキサス州サンアントニオに移転)を置くマルチ・ブティック型運用会社Victory Capital Management Inc.との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2018年1月 創業20周年
2019年8月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を国際標準化機構(ISO)審査機関より取得。
2020年12月 香港に本拠を置くSiegfried Asset Management Ltd.との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。

経理状況

  • 当社は、一般社団法人投資信託協会(以下、「協会」という。) の定款の施行に関する規則第10条第1項第17号イ、及び第18号イの規定に基づき、別紙様式第21号の「正会員の財務状況等に関する届出書」、及び別紙様式第 21-②号の「正会員の財務状況等に関する変更届出書」 (別紙様式第21号及び第21-②号を合わせて、以下、「協会報告書面」という。) を協会に提出し、当社のHPに当該協会報告書面を掲載するとともに、協会HPに当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。
    当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書及び半期報告書は、EDINETにて閲覧が可能です。
    なお、協会報告書面中の監査報告書/中間監査報告書は、監査報告書/中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2023年度に向けて

2022年度の米国株式市場は、FRB(米連邦準備制度理事会)が歴史的な高インフレの抑制に向け急ピッチで政策金利を引き上げてきた結果、景気後退懸念の広がりを背景にリスクオフの機運が高まり下落しました。2023年3月には、米国でシリコンバレー銀行(SVB)が破綻するなど金融危機への不安も生じ始めています。一方で日本株式市場は、軟調に推移した米国株式市場の影響を受けたものの、円安等の下支え効果もあり大きなレンジ内で上下動を繰り返す展開となりました。2023年度の株式市場に関しては、日米とも引き続きFRBをはじめとする各国中央銀行の金融引き締め等が市場に大きな影響を与えることになるでしょう。但し、金融政策の先行きが不透明だった1年前と比較すると、2023年度はこれまでに行われた利上げの効果を見極める展開となり、株式市場にとって厳しい局面は徐々に終息するものと期待しています。

ベイビュー・アセット・マネジメント(以下、「当社」)の日本株式運用サービスにおいて、ファンド・マネージャー岡橋功樹が中小型株を柱に運用する「ニュー・アルフェックス ロングショート」及び「厳選日本中小型株式」は、景気の減速を踏まえてポートフォリオの主体を半導体関連銘柄からニッチ分野で独自のビジネスを展開し景気動向に左右されにくい内需グロース株へ入れ替え、目標通りのパフォーマンスを達成しています。また、ファンド・マネージャー谷川崇人が運用する「Bayview日本株ロングショート」は、方向感の出にくい相場環境下、マーケットに対して慎重な運用スタンスを継続し小幅ながらもプラス・パフォーマンスを確保しました。2023年度も、それぞれ現在の運用方針を当面維持する方針です。

当社の米国提携先運用会社による米国株式運用サービスにおいて、Victory Capital社(以下、Victory社)傘下のIntegrity Asset Managementが運用を担当し超小型企業に分散投資する「USマイクロキャップ株式」、及び同傘下のRS Investmentsが運用を担当し小型企業に厳選投資する「厳選米国小型バリューアップ株式」の両バリュー戦略は、金利の急上昇を受けてグロース株が敬遠されバリュー株の選好が進み堅調に推移していましたが、3月に入りシリコンバレーバンクの経営破綻に伴い銀行株及び小型株が売られ急落しています。またグロース戦略については、同じくRS Investmentsが運用を担当し次世代を担う小型企業に集中投資する「厳選米国中小型成長株式」は、リスク回避姿勢が株式相場を支配する中で、最先端技術を武器に急成長を目指す小型企業は苦戦を強いられています。更に、有望新薬の開発を行う小型バイオ企業へ厳選投資する「USバイオ・ベンチャー」は、インフレ高進による新薬研究開発費の高騰やFDA(食品医薬品局)の新薬承認基準の変化など製薬業界を取り巻く逆風にも直面し大きく下落しました。但し、投資先企業のファンダメンタルズに特段の変化はなく、足元の株価は非常に割安な水準にあると考えています。一方、Victory社傘下のVictory Solutionsが運用を担当するスマートベータ戦略については、景気に左右されにくい高クオリティ株に着目する「米国配当アクセラレーター」が、S&P500指数を顕著に上回るプラス・リターンを実現しました。

債券運用サービスについては、Victory社傘下のINCORE Capital Management(現 Victory Income Investors)が運用を担当し米国連邦政府による公的保証が付与された、連邦政府抵当金庫(GNMA)が発行する高クーポンのモーゲージ証券に投資する「米国政府機関保証短期債券」が、FRBによる大幅かつ急速な利上げやそれに伴うヘッジコストの急騰によりマイナス・リターンとなりました。そして、同じくVictory社傘下のVictory Income Investorsが運用を担当する米国課税地方債を投資対象とした新戦略に関しても、2022年8月に日本人投資家向けにカスタマイズした「Victory 米国地方債ファンド」を設定しましたが、上述した市場環境からマイナス・リターンとなっています。尚、同運用チームは現在の米国課税地方債市場は歴史的に高水準のイールドが得られる為、投資の好機と捉えています。

マルチ・アセット運用サービスでは、当社が開発したクオンツ・モデルに基づき日米欧の債券先物及び株価指数先物等への投資割合を調整しリスクをコントロールする「アクティブ・アセット・アロケーション(AAA)ファンド・シリーズ」は、金利上昇対応として国内債券エクスポージャーの見直しや急激な金利上昇に備えたリスク調整モデルの導入を2022年12月上旬に実施しました。同12月20日の日銀によるイールドカーブ・コントロールの許容上限拡大を受けた国内長期金利上昇局面では一定のプラス効果を生み、国内AAA運用戦略では2022年度通期でプラス・リターンを確保しています。しかし、グローバル・バランス運用戦略では2022年度前半の欧米債券の下落による損失を吸収しきれず厳しい運用結果となりました。2023年度も同ファンド・シリーズでは、激変する投資環境に応じてモデルの改良等を検討して参ります。

プライベート・エクイティ(PE)運用サービスでは、株式市場におけるグロース株不振の余波を受けて、2022年度後半は有望な未上場企業のバリュエーションにも低下圧力が掛かりました。次世代のイノベーションを担う有望ベンチャー企業が割安な水準になれば、プライベート・エクイティ投資にはより魅力的な投資機会が訪れると考えています。当社が20年以上に亘り提携するHorsley Bridge Partners社は、世界中の創業期(シード/アーリー・ステージ)のベンチャー企業に投資する業界屈指のベンチャー・キャピタルを対象とする「第15号ベンチャー(ファンド・オブ・ファンズ)」、及び主にアクセスが難しい米国の小型バイアウト・ファンドを対象とする「第14号グロース・バイアウト(ファンド・オブ・ファンズ)」の設定を2023年末に計画しています。また、当社創業来の提携先であるCrosslink Capital社が2022年末に設定した創業期のベンチャー企業を投資対象とする「第10号ベンチャー」、及び2023年度前半に設定し同社の既存投資先でビジネスが確立しつつある成長期(ミッド・ステージ)の有望ベンチャー企業へ主に追加投資する「第2号エンデバー」は、各々2023年度中にファイナル・クローズを行う予定です。

プライベート・デット運用サービスでは、フォーチュン・グローバル 500 に代表される投資適格な大手企業の買掛債務を投資対象とする「サプライチェーン・ファイナンス・ファンド」が、2022年度も年率目標リターン4.0%及び2.5%の2戦略で共に安定的な収益を着実に積み上げ良好なパフォーマンスとなりました。また、当ファンドの運用を担当するSiegfried Asset Management社は、目標リターン4.0%の戦略で『HFM アジア・パフォーマンス・アワード 2022』及び『Bloomberg Businessweek ヘッジファンド・アワード 2022』の最優秀賞を受賞しています。同戦略は日本の機関投資家等からも高い評価を受け、投資対象を欧州の大手企業の買掛債務に限定する「欧州サプライチェーン・ファイナンス・ファンド」を2022年12月に設定、サプライチェーン・ファイナンス・ファンド・シリーズ合計で2,200億円を超える受託資産を獲得しています。

さて、当社では創業来の夢である個人投資家との直接対話に向け、戦略的プロジェクトとして“オンラインによる自社投信提供”の準備を2019年度から進めておりましたが、2022年度末から本格的なシステム開発に着手しました。2024年夏のオンライン取引開始に向けて、2023年度は同システム構築を確りと推進していく予定です。

最後に、太陽生命保険株式会社にて運用部門を歴任し、投資ビジネスに精通すると共に金融業界において幅広い人的ネットワークを有する熊田享司、そしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業にて数多くの国内外の証券・金融案件で活躍し、日本の金融関連法律分野では第一人者である森下国彦が2022年10月にそれぞれ当社社外取締役に就任致しました。また2023年4月には、有限責任監査法人トーマツにて銀行、運用会社の監査に長年携わってきた鈴木吉彦が当社社外監査役に就任致します。各分野に造詣の深い取締役及び監査役が当社の経営に参画することで、独立系運用会社としてのガバナンス強化に加えて、投資家の皆様からの信頼・安心の向上に貢献するものと期待しています。

当社は2023年1月に創業25周年を迎え、お陰様で契約資産残高7,000億円超、役職員数約70名を有する日本最大の独立系マルチ・ブティック型運用会社へと発展を遂げて参りました。今後も、“顔の見える、そして真にクオリティの高いサービスを提供する”運用会社として、日本の投資家にあるべき資産運用の形を提案していく所存です。

2023年4月

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代表取締役社長 兼 CEO
八木 健 Ken Yagi

1984年 野村證券(株)入社後、銀座支店、研修部、青山支店(開設準備)、事業法人部、国際業務部に勤務。証券営業、投資銀行、及び機関投資家他を対象とした金融商品の開発・マーケティング等の業務に携わる。1998年1月 米国サンフランシスコのロバートソン・スティーブンス・インベストメント・マネジメント社(RSIM)からの出資と支援を得て、ベイビュー・アセット・マネジメント(株)設立、同社代表取締役に就任。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)の株式を自らが中心となりRSIMより取得(MBO)する事で、名実共に独立系運用会社とし、現在に至る。2003年(社)日本証券投資顧問業協会(現 一般社団法人 日本投資顧問業協会)理事に就任(通算9期)。2020年 一橋大学資金運用管理委員会委員に就任。1984年 一橋大学商学部卒、1989年 ペンシルバニア大学ウォートン・スクール卒(MBA)。

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代表取締役副社長 兼 COO
下城 理重子 Rieko Shimojo

1995年 (株)エイ・アイ・エイ(現 ジー・アイアール・コーポレーション(株))入社、海外投資家向けインベスター・リレーションズに携わる。1999年 シュローダー証券会社(当時)入社、オルタナティブ運用商品のマーケティングに従事。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社、2004年4月 運用業務部長に昇格、海外企画部長を経て、2009年4月 執行役員に昇格し、運用企画部、委託運用部、法務部、運用管理部、コンプライアンス室の管掌を歴任。2014年10月 取締役に就任し、グローバル資産運用部、日本株式運用部、法務部、IT室を管掌、コンプライアンス室の担当役員を務める。2019年6月 代表取締役副社長、2023年10月最高執行責任者(COO)に就任、現在に至る。2019年 一般社団法人 日本投資顧問業協会理事に就任(以降、5期連続)。1995年 京都大学法学部卒、2004年 東京大学大学院経済学 研究科修了(経済学修士)、2014年 東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム(EMP)修了。

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取締役 兼 CFO
岩田 浩明 Hiroaki Iwata

1990年 山一證券(株)入社後、山一證券投資信託委託(株)(現 三菱UFJアセットマネジメント(株))に配属。日本株式、債券、及び転換社債を投資対象とする投資信託の運用業務に携わる。1993年からファンド・マネージャーとして、日本株式を主要な投資対象としたアクティブ運用型投資信託を担当。その後、運用商品の開発・マーケティング、ドキュメント作成等に従事。2004年10月 ベイビュー・アセット・マネジメント入社。運用企画部長、営業企画部長、運用管理部長、委託運用部長、及び管理部長を経て、2011年4月 CFO に昇格。2014年7月執行役員に就任し、商品開発部、運用管理部、管理部を管掌。2022年6月取締役に就任、現在に至る。1990年 立教大学理学部卒。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。

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顧問
都丸 伸顕 Nobuaki Tomaru

1993年 Arthur Andersen & Co., S.C.宇野紘一税理士事務所(現 KPMG税理士法人)入所後、日系・外資系の金融機関を含む企業向け税務コンサルティングを担当。1998年8月 都丸税理士事務所設立。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)監査役(社外)、2023年4月顧問に就任、現在に至る。1993年 慶應義塾大学法学部卒。税理士(Certified Public Tax Accountant)。

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取締役(社外)
熊田 享司 Kyouji Kumata

1977年 太陽生命保険相互会社(現 太陽生命保険株式会社)入社後、特別勘定運用担当部長、証券運用部長等、同社の資産運用業務に従事。その後、総合リスク管理部長、企画部長、海外事業部長等を歴任し、2008年執行役員、2009年取締役に就任。2019年同社取締役専務執行役員を退任。また2015年には株式会社T&Dホールディングス常務執行役員を兼務(2016年退任)、2007年からUNION LIFE INSURANCE Co., Ltd. (CHINA)董事、2022年同社顧問を務める。2022年10月ベイビュー・アセット・マネジメント(株)取締役(社外)に就任、現在に至る。1977年同志社大学経済学部卒。

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取締役(社外)
森下 国彦 Kunihiko Morishita

1986年 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所。1995年パートナー就任。金融規制法を専門とし、金融商品取引法、投信法、銀行法、保険業法等の金融規制に関する法令を広く担当。1998年からは金融法委員会(事務局:日本銀行)の委員に就任、2015年より共同代表を務める。2022年10月ベイビュー・アセット・マネジメント(株)取締役(社外)に就任、現在に至る。1981年東京大学法学部卒、1993年同大学大学院法学政治学研究科修士課程(専修コース)修了(法学修士)、(株)日本証券クリアリング機構社外監査役、金融法学会理事。

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監査役(社外)
鈴木 吉彦 Yoshihiko Suzuki

1984年等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社後、金融機関を中心に監査業務に従事。2017年 鈴木吉彦公認会計士事務所設立。2023年4月ベイビュー・アセット・マネジメント(株)監査役(社外)に就任、現在に至る。1984年 千葉大学法政経学部卒。公認会計士(Certified Public Accountant)。

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監査役(社外)
我妻 公 Hiroshi Wagatsuma

1979年 (株)三井銀行(現 (株)三井住友銀行)入行後、国際資金部、為替資金部(ニューヨーク駐在)等にて同行の資金・為替取引業務に携わる。1999年から同行系列のさくら投信投資顧問(株)(現 三井住友DSアセットマネジメント(株))にて企画部長及びリスク管理部長を務めグループの運用会社統合業務に従事。その後同行の監査業務を経て、2009年金融庁入庁、検査局上席金融証券検査官として銀行を中心に数多くの金融検査を担当。2014年SMBCコンサルティング(株)常勤監査役(2019年退任)、2019年ユニコ インターナショナル(株)監査役に就任。2023年7月ベイビュー・アセット・マネジメント(株)監査役(社外)に就任、現在に至る。1979年 一橋大学法学部卒。

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常勤顧問
佐藤 隆成 Ryusei Sato

1979年 住友建設(株) (現 三井住友建設(株))入社後、経理業務に携わり、1987年野村證券投資信託委託(株)(現 野村アセットマネジメント(株))に入社。投資信託の計理業務体制構築をリードすると共に、投資信託協会の計理処理に関するワーキングチームの座長も務める。2000年からはエスエスビーシティ・アセット・マネジメント(株)(現 フランクリン・テンプルトン・ジャパン(株))、2008年からはUBSグローバル・アセット・マネジメント(株)(現 UBSアセット・マネジメント(株))にて、投資信託及び投資顧問の計理業務全般を統括。2014年7月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社、運用管理部長に就任、2023年7月常勤顧問に就任、現在に至る。1979年 東北大学経済学部卒。

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常勤顧問
廣田 俊夫 Toshio Hirota

1981年 野村證券(株)入社後、企業金融部長等を経て、2003年同社取締役(大阪支店長)、2007年 野村ホールディングス(株)常務執行役、2009年 野村證券(株)常務執行役員(大阪駐在)、2011年 (株)野村総合研究所常勤監査役、2014年 同社常務執行役員を歴任。その後、2015年 みずほ証券(株)常務執行役員、2017年 同社専務取締役兼(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員に就任。2019年からは(株)SBI証券代表取締役副社長、2020年SBIインベストメント(株)執行役員副会長を務める。2023年9月ベイビュー・アセット・マネジメント(株)常勤顧問に就任、現在に至る。1981年東京大学経済学部卒。