会社案内
Company

会社情報

会社概要

社名 ベイビュー・ アセット・マネジメント株式会社
Bayview Asset Management Co., Ltd.
所在地 〒102-0082
東京都千代田区一番町29-1 番町ハウス
電話:03-5210-3341 FAX:03-5210-3385
→アクセスマップ
設立年月日 1998年1月7日
資本金 1億円
業務内容 投資運用業(投資信託及び投資一任の運用)
投資助言・代理業
第二種金融商品取引業
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第397号
証券取引等監視委員会<情報受付>
加入協会 一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
役職員数 71名(2022年4月1日現在)
代表取締役社⻑ 兼 CEO 八木 健
代表取締役副社長 下城 理重子
取締役 大森 泰人
執行役員 岩田 浩明
監査役 鈴木 恒雄、都丸 伸顕
顧問弁護士事務所 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
株主 ベイビュー・ホールディングス株式会社
(役職員等が全株式を保有する持株会社)
契約資産残高 5,357億円(2022年3月末現在)
※外貨建資産は1ドル=121円で評価しています。
内部統制検証 投資一任業務に係る内部統制の保証報告書※を外部監査人より取得(2012年度より)
※2018年までは監査・保証実務委員会実務指針第86号、2019年以降は保証業務実務指針3402(⽇本公認会計⼠協会)「受託業務に係る内部統制の保証報告書」
情報セキュリティ認証 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証をISO審査機関より取得(2019年8月より)
認証基準:ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014 )
登録範囲:投資運用業(投資信託及び投資一任の運用)、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
会計監査 財務諸表に係る監査報告書を外部監査人より取得(2010年度より)
ソーシャルメディア公式アカウント facebook.com

組織図

(図)

役職員紹介

(写真:八木 健)

代表取締役社長 兼 CEO
八木 健
Ken Yagi

(写真:下城 理重子)

代表取締役副社長
下城 理重子
Rieko Shimojo

(写真:大森 泰人)

取締役
大森 泰人
Yasuhito Omori

(写真:岩田 浩明)

執行役員 兼 CFO
岩田 浩明
Hiroaki Iwata

(写真:鈴木 恒雄)

監査役
鈴木 恒雄
Tsuneo Suzuki

(写真:都丸 伸顕)

監査役
都丸 伸顕
Nobuaki Tomaru

(写真)

取締役会:経営の意思決定及び業務執行の監督機関
構成メンバー/ 八木健、下城理重子、大森泰人、鈴木恒雄、都丸伸顕

(写真)

執行役員会:業務執行の意思決定機関
構成メンバー/ 八木健、下城理重子、岩田浩明

沿革

1998年1月 現代表取締役社長 兼 CEOの八木健が、米国サンフランシスコに本拠を置く米国株式の専門店型運用会社RS Investments(Robertson Stephens&Companyの資産運用部門として1986年に創業、以下、「RSIM」)からの支援を得て、「RSアセット・マネジメント株式会社(以下、「RSアセット」)」を設立。
1998年2月 投資顧問助言業者として関東財務局に登録、米国株式運用サービスを開始。
1999年7月 米国サンフランシスコに本拠を置くベンチャー・キャピタルCrosslink Capital, Inc.との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
1999年12月 金融再生委員会より投資一任契約に係る業務の認可を受け、年金市場に参入。
2000年12月 米国サンフランシスコに本拠を置くプライベート・エクイティのファンド・オブ・ファンズHorsley Bridge Partners LLCとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2001年9月 外貨建て資産を保有する投資家の為替ヘッジ・ニーズに対応すべく、為替運用に関する兼業認可を取得。
2002年4月 RSアセットの経営陣が、RSIMより自社株式を譲り受けて独立(MBO)、長期的かつ安定的ビジネス基盤を構築。同時に、RSIMとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2002年6月 内閣総理大臣より投資信託委託業務の認可を取得。
2002年7月 日本株式の自社運用を開始。ボトムアップ・アプローチによる日本株式ヘッジ・ファンドを設定。
2003年6月 社団法人 日本証券投資顧問業協会(現 一般社団法人 日本投資顧問業協会)理事に就任(2010年まで7期、2012年、2015年、2019年、2020年、及び2021年に再任)。
2007年1月 社名を「ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社」へ変更。
2008年1月 創業10周年
2008年4月 本部制を廃止し、執行役員会を中心とする現在の業務執行体制へ移行。
2011年4月 新卒社員の採用を開始。
2013年3月 投資一任業務に係る内部統制の保証報告書を外部監査人より取得。
2013年7月 創業以来初となる公募投資信託を設定。
2013年12月 クオンツモデル(アクティブ・アセット・アロケーション)に基づく、マルチアセットの自社運用を開始。
2014年8月 米国サンフランシスコに本拠を置くベンチャー・キャピタルZenShin Capital Management LLC(現 GoAhead Ventures LLC)との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2016年7月 米国クリーブランドに本拠(現在はテキサス州サンアントニオに移転)を置くマルチ・ブティック型運用会社Victory Capital Management Inc.との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2018年1月 創業20周年
2019年8月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を国際標準化機構(ISO)審査機関より取得。
2020年12月 香港に本拠を置くSiegfried Asset Management Ltd.,との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。

経理状況

  • 当社は、一般社団法人投資信託協会(以下、「協会」という。) の定款の施行に関する規則第10条第1項第17号イ、及び第18号イの規定に基づき、別紙様式第21号の「正会員の財務状況等に関する届出書」、及び別紙様式第 21-②号の「正会員の財務状況等に関する変更届出書」 (別紙様式第21号及び第21-②号を合わせて、以下、「協会報告書面」という。) を協会に提出し、当社のHPに当該協会報告書面を掲載するとともに、協会HPに当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。
    当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書及び半期報告書は、EDINETにて閲覧が可能です。
    なお、協会報告書面中の監査報告書/中間監査報告書は、監査報告書/中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2022年度に向けて

2021年度の米国株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み経済活動再開への期待とともに年末まで好調に推移しました。しかし年明け以降は、インフレ懸念に伴う金利の上昇やウクライナ情勢の緊迫化に対する警戒感からリスク・オフの動きが急速に強まり乱高下する展開となっています。2022年度は、特にFRB(米連邦準備制度理事会)によるインフレ問題への対応の成否に注目しています。一方で日本株式市場は、低金利が継続する中でも経済成長に大きな進展は見られず年末まで概ね横ばいとなり、年明け以降は米国同様に下落しました。日本独自の成長ストーリーを示し投資家の関心を高めることができなければ、2022年度も上値の重い局面が続く可能性があります。尚、ウクライナ情勢は依然不透明ですが、歴史を振り返れば国際的な軍事紛争は短期的には株式市場に影響を与えるものの、長期的なマイナス・インパクトは極めて限られ、むしろその後の成長を後押ししたケースがあります。2022年度は、様々なシナリオに備えてこれまで以上にリスク管理を徹底すべきでしょう。

ベイビュー・アセット・マネジメント(以下、「当社」)の日本株式運用サービスにおいて、ファンド・マネージャー岡橋功樹が中小型株を柱に運用する「ニュー・アルフェックス ロングショート」及び「厳選日本中小型株式」は、2021年末まで主要株価指数を顕著に上回る良好なリターンを獲得することができました。しかし2022年に入ってリスクオフ・モードが鮮明となる中、特に中小型株が売られ苦戦を強いられています。「(中小型企業の)株価は最終的にファンダメンタルズを反映する」という岡橋の確固たる信念の下、半導体やカーボン・ニュートラル関連を筆頭に業績拡大を続ける銘柄にフォーカスしながら忍耐強く収益の積み上げを図っていく方針です。また、ファンド・マネージャー谷川崇人が運用する「Bayview日本株ロングショート」は、上下動の激しい相場環境においてマーケットに対して積極的なリスク・テイクをせず慎重な運用スタンスを維持したことが奏功し、年度を通じて右肩上がりのパフォーマンスを達成しました。2022年度も、安定した絶対リターンを目指していきます。

当社の米国提携先による米国株式運用サービスは、バリュー戦略とグロース戦略で異なる動きとなりました。バリュー戦略では、Victory Capital社(以下、Victory社)傘下のIntegrity Asset Managementが運用を担当し超小型企業に分散投資する「USマイクロキャップ株式」、及び同傘下のRS Investmentsが担当し小型企業に厳選投資する「厳選米国小型バリューアップ株式」は、コロナ禍の反動を受けた景気回復期待から内需系の小型銘柄が買われ上昇基調を維持しています。他方グロース戦略では、やはりRS Investmentsが担当し次世代を担う小型成長企業に集中投資する「厳選米国中小型成長株式」は、ここ数年買われてきた成長株が金利上昇懸念の高まりを受け下落基調に転じマイナス・リターンを余儀なくされました。特に有望新薬の開発を行う小型バイオ企業へ厳選投資する「USバイオ・ベンチャー」は、製薬業界を取り巻く政策面の不透明感も重なり大きく下落しました。但し、結果として株価が非常に割安な水準になったと同時に、投資先企業の業績は好調なことから、ウクライナ情勢等がクリアになれば顕著な反発を見せると考えています。また、Victory社傘下のVictory Solutionsが担当するスマートベータ戦略については、「日・米高配当株式ボラティリティ・ウェイト」に加え、新たにバリューとグロースの両要素を兼ね備えた「米国配当アクセラレーター」の運用を2021年3月より開始し想定通りのプラス・リターンを実現しています。

債券運用サービスにおいては、Victory社傘下のINCORE Capital Managementが運用を担当し米連邦政府抵当金庫(GNMA)の保証が付与された高クーポンのモーゲージ証券に投資する「米国政府機関保証短期債券」が、FRBによる約5年ぶりの利上げ開始という金融政策の転換期を迎え2013年以来のマイナス・リターンになりました。とは言え、インフレと景気停滞が同時に発生するスタグフレーションのような状況は想定しておらず、引き続き高クーポンを獲得しながら安定したリターン獲得を目指します。そして、同じくVictory社傘下のVictory Capital Fixed Incomeが担当する米国地方債を投資対象とした新戦略に関しては、既に複数の機関投資家から強い関心が寄せられており2022年度中にファンド設定へと動く方針です。

マルチ・アセット運用サービスにおいて、当社が独自開発したクオンツ・モデルに基づき日米欧の債券先物及び株価指数先物等への投資割合を調整しリスクをコントロールする「アクティブ・アセット・アロケーション(AAA)グローバル・バランス」は、マクロ要因に大きく左右されるボラティリティの高い市場でモデルが効果的に機能せず厳しい結果になりました。一方、投資家心理や需給も考慮し異なる時間軸・ロジックで作られた多数のモデルで運用する「Bayview日本株価指数 マルチ・ストラテジー」は、困難な市場の中でも粘り強さを発揮し最終的にプラス・リターンを確保しました。2022年度も両戦略では、激変する投資環境に適応すべくモデルの改良等を検討して参ります。

プライベート・エクイティ(PE)運用サービスでは、米国を中心に有望な未上場企業のバリュエーションはコロナ禍を寧ろ追い風として上昇しており、特に未上場段階での急速な成長に伴う大幅なリターン獲得を狙うベンチャー戦略が株式投資の中核的存在になりつつあります。当社が20年以上に亘り提携するHorsley Bridge Partners社は、投資家の注目がPEに集まる世界的な潮流を背景に、ここ5年以内に設定した全てのファンドで30%を上回るIRRを達成しました。そして、世界中のシード及びアーリー・ステージのベンチャー企業に投資する業界屈指のベンチャー・キャピタルを対象とする「第14号ベンチャー(ファンド・オブ・ファンズ)」に続き、主に米国のアクセスが難しい小型グロース/バイアウト・ファンドを対象とする「第13号グロース・バイアウト(ファンド・オブ・ファンズ)」が2022年夏にファイナル・クローズを迎える予定です。また当社創業来の提携先であるCrosslink Capital社が2014年に設定した「第7号ベンチャー」は約10倍のリターンと、米国でも上位5%以内に入るトップ・パフォーマーになっています。更に同時期に設定された、上場株へのロング・ショート投資も併せて行う「第7号クロスオーバー」は3倍を超える優れた成果をもたらしました。尚、2020年末にオーバーサブスクリプション(予定額を上回る申し込み)での設定となった「第9号ベンチャー」に続き、2022年末には「第10号ベンチャー」のファンド・レイズを予定しています。

当社は2021年6月からプライベート・デットという新たな運用サービスに進出し、香港及び台湾に拠点を置くSiegfried Asset Management社と協働して、中国及び東南アジア圏の中小企業(輸出企業)の短期売掛債権を投資対象とした「サプライチェーン・ファイナンス」を開始しました。同ファンドでは、信用リスクは投資適格水準の日米欧の優良輸入企業に基づく一方、金利水準は輸出企業である新興国の中小企業に応じて高く設定され、円ヘッジベース・運用報酬控除後で非常に魅力的な利回りを期待できます。昨年度は年率目標リターン4.0%及び2.5%の2商品を設定しており、毎月安定的な収益を積み上げることで目標を大きく上回るパフォーマンスを実現しました。同ファンドは幅広い国内機関投資家等から高い評価を受け、短期間に700億円を超える受託資産を獲得しています。

当社は創業来の夢である個人投資家との直接対話に向け、戦略的プロジェクトとして“オンラインによる自社投信提供”の為の準備を2019年度から進めております。その一環として、個人投資家のファンづくりを目指しFacebookを通じた当社情報の定期配信や、グーグル広告配信等を試験的に実施してきました。日本で唯一の独立系マルチ・ブティック型運用会社として、他には無い当社商品へ販売会社を介さずに個人投資家が直接アクセスできるDX環境を整えるべく、2022年度もシステム構築を含め着実にプロジェクトを推進していきたいと考えています。

最後に、2011年から実施している新卒採用において、2021年度も優秀な新人社員を採用することができました。2022年度の採用活動も現在鋭意進めております。また2021年7月には、大森泰人が当社取締役に就任致しました。金融庁にて金融商品取引法や改正貸金業法の立案を主導する等、約20年に亘り金融行政トップの一人として輝かしいキャリアを築いてきた大森が当社の経営に参画することで、独立系運用会社としてのガバナンス強化に加えて、投資家の皆様からの信頼・安心の向上に貢献することが期待されます。

今後も“顔の見える、そして真にクオリティの高いサービスを提供する”運用会社として、日本の投資家にあるべき資産運用の形を提案していく所存です。

2022年4月

注) 文中のリターンは、特段の注記が無い限り全て現地通貨ベースでのネット・リターンとなります。

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代表取締役社長 兼 CEO
八木 健 Ken Yagi

1984年 野村證券(株)入社後、銀座支店、研修部、青山支店(開設準備)、事業法人部、国際業務部に勤務。証券営業、投資銀行、及び機関投資家他を対象とした金融商品の開発・マーケティング等の業務に携わる。1998年1月 米国サンフランシスコのロバートソン・スティーブンス・インベストメント・マネジメント社(RSIM)からの出資と支援を得て、ベイビュー・アセット・マネジメント(株)設立、同社代表取締役に就任。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)の株式を自らが中心となりRSIMより取得(MBO)する事で、名実共に独立系運用会社とし、現在に至る。2003年(社)日本証券投資顧問業協会(現 一般社団法人 日本投資顧問業協会)理事に就任(通算9期)。2020年 一橋大学資金運用管理委員会委員に就任。1984年 一橋大学商学部卒、1989年 ペンシルバニア大学ウォートン・スクール卒(MBA)。

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代表取締役副社長
下城 理重子 Rieko Shimojo

1995年 (株)エイ・アイ・エイ(現 ジー・アイアール・コーポレーション(株))入社、海外投資家向けインベスター・リレーションズに携わる。1999年 シュローダー証券会社(当時)入社、オルタナティブ運用商品のマーケティングに従事。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社、2004年4月 運用業務部長に昇格、海外企画部長を経て、2009年4月 執行役員に昇格し、運用企画部、委託運用部、法務部、運用管理部、コンプライアンス室の管掌を歴任。2014年10月 取締役に就任し、グローバル資産運用部、日本株式運用部、法務部、IT室を管掌、コンプライアンス室の担当役員を務める。2019年6月 代表取締役副社長に就任、現在に至る。2019年 一般社団法人 日本投資顧問業協会理事に就任(2020年及び2021年再任)。1995年 京都大学法学部卒、2004年 東京大学大学院経済学 研究科修了(経済学修士)、2014年 東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム(EMP)修了。

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執行役員
佐久間 康郎 Yasuo Sakuma

1988年 朝日投信委託(株)(現 アセットマネジメントOne(株))入社後、日本株式アナリストとして調査部に勤務。1991年から米国金融機関でのトレーニー研修を受ける。帰国後の1992年からファンド・マネージャーとして、日本株式を主要な投資対象としたアクティブ運用型投資信託を担当。運用ファンドである日本株式投資信託が、1999年 モーニングスター社よりFund of the Year 1999、2000年 スタンダード・アンド・プアーズ社よりThe Select Fund Status を受賞。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社、2005年4月 執行役員に就任、現在に至る。1988年 慶應義塾大学商学部卒。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。

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執行役員 兼 CFO
岩田 浩明 Hiroaki Iwata

1990年 山一證券(株)入社後、山一證券投資信託委託(株)(現 三菱UFJ国際投信(株))に配属。日本株式、債券、及び転換社債を投資対象とする投資信託の運用業務に携わる。1993年からファンド・マネージャーとして、日本株式を主要な投資対象としたアクティブ運用型投資信託を担当。その後、商品企画部、プロダクト営業部、営業企画部にて、運用商品の開発・マーケティング、ドキュメント作成等に従事。2004年10月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社。運用企画部長、営業企画部長、運用管理部長、委託運用部長、及び管理部長を経て、2011年4月CFOに昇格し、2014年7月執行役員に就任、現在に至る。1990年 立教大学理学部卒。公益社団法人 日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)。

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監査役
鈴木 恒雄 Tsuneo Suzuki

1976年 山一證券(株)入社後、営業企画部次長、町田、北九州、及び池袋の各支店長を務める。1998年 コメルツ証券 東京支店入社、マーケティング部長として勤務した後、2003年イー・トレード証券(株)(現 (株)SBI証券)入社、営業企画部長兼営業責任者としてネット及び対面営業を統括。その後、2004年金融庁入庁、証券取引等監視委員会事務局証券検査課及び検査局総務課にて、検査官として数多くの金融機関検査を担当。2011年7月 同事務局において民間出身初の統括検査官に就任。2014年6月ベイビュー・アセット・マネジメント(株)顧問を経て、同年7月監査役(社外)に就任、現在に至る。1976年 福島大学経済学部卒。公認不正検査士(CFE)。

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監査役
都丸 伸顕 Nobuaki Tomaru

1993年 Arthur Andersen & Co., S.C.宇野紘一税理士事務所(現 KPMG税理士法人)入所後、日系・外資系の金融機関を含む企業向け税務コンサルティングを担当。1998年8月 都丸税理士事務所設立。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)監査役(社外)に就任、現在に至る。1993年 慶應義塾大学法学部卒。税理士(Certified Public Tax Accountant)。

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取締役
大森 泰人 Yasuhito Omori

1981年 大蔵省(現 財務省)入省。いわき税務署長、主計局主査、証券局市場改革推進室長、東京国税局調査第一部長、近畿財務局理財部長を経て、2002年 金融庁証券課長に就任。その後、金融庁市場課長、金融庁企画課長を歴任し、2011年 内閣府東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室長、2012年 復興庁審議官、2013年 金融庁証券取引等監視委員会事務局長に就任、2015年 金融庁退官。退官後は複数企業の社外取締役、監査役、顧問等を歴任し、2021年7月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)取締役(社外)に就任、現在に至る。1981年東京大学法学部卒。