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• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2025年1月6日届出)
  (559KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2024年7月1日届出)
  (471KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2024年1月4日届出)
  (577KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2023年7月3日届出)
  (284KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2022年12月27日届出)
  (650KB)

• 正会員の財務状況等に関する変更届出書

  (2022年8月8日届出)
  (863KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2022年7月4日届出)
  (884KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2021年12月29日届出)
  (650KB)

• 正会員の財務状況等に関する変更届出書

  (2021年7月12日届出)
  (483KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2021年7月1日届出)
  (280KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2021年1月12日届出)
  (513KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2020年7月2日届出)
  (287KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2020年1月17日届出)
  (453KB)

2024年度の米国株式市場は、インフレ率の着実な鈍化を踏まえFRB(連邦準備制度理事会)が金融政策を緩和へと転換、更に生成AIの普及に伴う関連需要の拡大期待、そして好調な企業業績を背景に大型ハイテク企業を牽引役として底堅く推移しました。一方、国内株式市場は、企業業績は堅調なものの、日銀のマイナス金利解除とそれに続く利上げによって頭の重い展開となり、夏場の乱高下を経て最終的には小幅のマイナス・リターンで着地しています。2025年度については、日米とも、トランプ政権の通商政策がグローバル経済へ与える影響や自国景気の下振れリスクが懸念となる状況が続くと思われ、関税戦争によるインフレ圧力もくすぶる中で、金融政策の方向性や企業業績の動向を注視せざるを得ないでしょう。

ベイビュー・アセット・マネジメント(以下、「当社」)の日本株式運用サービスについて、中小型株を柱にファンド・マネージャー岡橋功樹が運用する「ニュー・アルフェックス ロングショート」及び「厳選日本中小型株式」は、夏場以降は特に大型株中心の展開となる中、銘柄選択で苦戦を強いられる状況が続きました。2025年度も引き続き、中小型企業が得意とするニッチな分野で魅力的な投資機会を探って参ります。ファンド・マネージャー谷川崇人の「Bayview日本株ロングショート」は、激しく変動する相場においてリスク量を抑制した保守的運用により収益を積み上げ、プラス・リターンを確保しました。2025年度においては、慎重ながらも徐々にネット・エクスポージャーを引き上げる方針です。他方、ファンド・マネージャー坂本玄樹の「ブルーム―ン日本株式集中投資」は、2023年度に好調だった半導体関連銘柄や外需株が大きく崩れ、マイナス・リターンを余儀なくされました。2025年度はボトムアップ調査をより強化し、防衛、インフラ、半導体エコシステム関連企業への投資を積極的に行って参ります。当社は、日本株市場はその非効率性が世界でも群を抜きかつ割安と考えており、当社に昨年度入社したファンド・マネージャー小布施憲始が運用する絶対収益追求型の厳選割安株戦略「日本セレクト・バリュー株式」を2025年4月に立ち上げました。キャッシュフロー創出力の点で過小評価される主に中型企業に焦点を当て、企業との対話も活用して運用成果を積み上げる方針です。

当社の米国提携先運用会社による米国株式等運用サービスにおいて、グロース戦略では、Victory Capital社(以下、Victory社)傘下のRS Investmentsが運用し次世代のイノベーションを生み出す小型企業に集中投資する「厳選米国中小型成長株式」が、大型ハイテク企業に牽引されたS&P500指数には劣後するも、金利低下により成長株に追い風が吹き始めプラス・リターンを積み上げることができました。一方、RS Investmentsが運用し有望新薬の開発を行う小型バイオ企業に厳選投資する「USバイオ・ベンチャー」は、トランプ政権によるワクチン開発への消極的な姿勢や、臨床試験の不調等により多数の保有銘柄が大幅に値を下げマイナス・リターンとなっています。バリュー戦略では、RS Investmentsが運用し企業価値の上昇(バリューアップ)が期待される小型企業に厳選投資する「厳選米国小型バリューアップ株式」、及びVictory社傘下のIntegrity Asset Managementが運用し時価総額10億米ドル未満の超小型企業に分散投資する「USマイクロキャップ株式」は、大型ハイテク企業が主導したS&P500指数には届かないものの、バリュー指数対比では堅調に推移しました。またスマートベータ戦略では、Victory社傘下のVictory Solutionsが運用し景気に左右されにくい高クオリティ株に着目する「米国配当アクセラレーター」、及び高配当株に投資する「米国高配当株式ボラティリティ・ウェイト」もプラス・リターンを実現しましたが、情報通信セクターを始め成長株へのアロケーションが低くS&P500指数には及びませんでした。そしてグローバル戦略では、RS Investmentsが運用するEAFE(米国除く先進国)株式運用が、日本では初となるマンデートを2024年度に大手年金基金から受託し運用を開始しました。定量と定性分析をブレンドしグローバルに分散投資を行う当株式運用戦略は、長期に亘り安定し効率の良いリスク・リターン特性を誇り、世界的に著名なコンサルタントからも高評価をいただいております。2025年度は、米国小型株式、スマートベータ、そしてグローバル戦略について、そのリターンの潜在性をより訴求して参ります。

債券運用サービスにおいては、Victory社傘下のVictory Income Investorsが運用し、米国連邦政府抵当金庫(GNMA)による公的保証が付与された高クーポンのモーゲージ証券に投資する「米国政府機関保証短期債券」、及び米国課税地方債に投資する「Victory米国地方債」は、FRBの金融緩和への転換を受けて2024年度は着実なドルベースでのリターンを獲得しました。但し、為替ヘッジコストが相殺する構図は2023年度と変わらず、円ベースでは「米国政府機関保証短期債券」が僅かなプラス・リターンを確保、「Victory米国地方債」はマイナスとなりました。尚、FRBの利下げと日銀の利上げに伴いヘッジコストは年率5.4%から足元で4%台前半へと低下しており、2025年度は、両ファンドにとって債券価格およびヘッジコストの両面で追い風となり、円ベースでのパフォーマンス改善が期待されます。

マルチ・アセット運用サービスでは、当社が開発したクオンツ・モデルに基づき、日米欧の債券先物や株価指数先物等への投資割合を調整しリスクをコントロールする「アクティブ・アセット・アロケーション(AAA)・シリーズ」において、国内AAA運用戦略及びグローバル・バランス運用戦略は、マクロ要因に左右されるボラティリティーの高い市場でモデルが効果的に機能しない中、債券運用で生じた損失を株式運用が獲得した収益でカバーしきれずマイナス・リターンを計上しています。2025年度は、当シリーズが採用する各モデルのモニタリングを続け、投資環境の変化に応じた改良等を検討します。

プライベート・エクイティ運用サービスでは、2023年度と同様、2024年度もExitを中心に低調な市場環境が継続しました。但しAI関連セクターは例外となる活況を見せ、複数の大型投資案件やIPOイベントが進みベンチャー市場を牽引、また年度後半にはAI関連以外でも徐々に回復の兆しが出ています。2025年度は、トランプ政権が推進する企業買収等の規制緩和やM&A市場の復調に伴いExit市場の再開が期待されます。当社が25年以上に亘り提携するHorsley Bridge Partners社が設定した、創業期(シード/アーリー・ステージ)の有望ベンチャー企業に投資する業界屈指のベンチャー・キャピタル(VC)をグローバルに組入れる｢第15号ベンチャー(ファンド・オブ・ファンズ)｣、そして発掘が非常に難しい米国の小型バイアウト・ファンドを主な組入れ対象とする「第14号グロース・バイアウト(ファンド・オブ・ファンズ）」は、それぞれ2024年5月と9月にファイナル・クローズを迎えました。いずれも6ヶ月という短期間で既存投資家を中心に募集金額が集まり、｢第15号ベンチャー｣に関してはオーバー・サブスクライブ(募集金額以上の申し込み)となりました。今後については、Exit市場の状況に加え、割安なバリュエーションに放置されるベンチャー企業やグロース・バイアウト企業への投資機会をモニタリングしつつ、2026年度後半を目途に次号ファンドを募集予定です。また、当社創業来の提携先であるシリコンバレーの名門VC、Crosslink Capital社が設定し2024年12月にファイナル・クローズを迎えた、ベンチャー投資と上場株投資を同時に行う「第9号クロスオーバー」も、約40年に亘る卓越したトラックレコードの下で想定を上回る投資資金を集めています。今後は、2027年12月まで四半期毎に限定的な追加投資を受け入れる予定です。尚、同社の既存投資先でビジネスが確立しつつある成長期(ミッド・ステージ)のベンチャー企業に厳選して追加投資する「第2号エンデバー」も、2024年9月にファイナル・クローズを迎えました。2025年度後半には、創業期のベンチャー企業を投資対象とする「第11号ベンチャー」を募集開始の予定で、AI関連を中心にイノベーションによる大きな成長ポテンシャルを持つ新興企業を発掘して参ります。

プライベート・デット運用サービスでは、フォーチュン・グローバル 500 に代表される投資適格な大手輸入企業への売掛債権に投資する「サプライチェーン・ファイナンス」は、年率目標リターン4.0%及び2.5%の2戦略において、為替のヘッジコストが足を引っ張ったものの、2024年度も円ベースで期待通りのプラス収益を確保しました。運用を担うSiegfried Capitalグループは、2023年に続いて「Bloomberg Businessweekヘッジファンド・アワード2024」でベストパフォーマーを受賞しており、当ファンドの優れた実績が評価されています。また、デジタル・レンディング領域のマーケット・リーダーであるFasanara Capital社が、約 140 の優良オリジネーターを通じてリスク対比で金利水準の高い売掛債権に投資する「Fasanara/Bayview Receivables 債」は、株式市場の乱高下にも影響されず、抜群の安定感を発揮し十分なプラス・リターンを獲得しています。前述したように為替ヘッジコストは徐々に低下し、円ベースでの収益は改善傾向にあります。尚、トランプ政権の関税政策による売掛債権への影響は限定的と考えますが、引き続き状況を精査します。当社が扱う上記2ファンドは、プライベート・デット運用の中でも優れたリターン特性により投資家から需要が強く、2025年度も注力していく所存です。

さて、当社にとって2025年度の重要な経営目標は、“オンラインによる自社投信の提供”という新規事業です。創業来の悲願である個人投資家との直接対話に向け、”ベイビュー投信”が4月に本格始動します。“ベイビュー投信”は、機関投資家から長年支持される当社の洗練された運用商品を、銀行や証券会社による販売に頼らず、運用会社である当社が自ら個人投資家へダイレクトに届ける画期的なサービスであり、プロの投資家向け私募投信を、公募投信として個人向けにオンラインで直接販売する日本初の試みとなります。第1弾の商品には、プライベート・デット運用で安定した運用実績を誇る上記「サプライチェーン・ファイナンス」を選びました。本サービスが、日本の”運用業界の変革”へと将来つながる事を期待しています。

また、2025年度に向けた当社の体制面では、金融商品取引業者の設立やクロスボーダー・デリバティブをはじめ、銀行、保険、証券の様々な先駆的案件を担当し、金融法委員会委員及び金融庁の金融行政モニター委員として金融機関からの意見集約を行うなど、弁護士として金融業界で長年の功績を誇る和仁亮裕が、2025 年1 月に当社社外取締役に就任致しました。更に、2024年8月に常勤顧問として入社した植木秀郎が、2025年4月に執行役員に就任致しました。運用業界の第一線で35年間活躍してきた植木は、運用企画部を管掌し当社のプロダクト・マネジメント全般を監督します。

最後に、当社では次の成長ステージに向けた長期的な体制構築を推進する上で、生え抜きの若い優秀な人材を育成することが極めて重要と考え、2011 年度から独立系運用会社として異例となる新卒採用を行っており、2025 年度も期待の新人を採用することができました。なお、2026年度の新卒採用活動は、現在進行中です。

当社は創業27周年を迎え、お陰様で2024年度中に契約資産残高が1兆円を超え、若手・中堅を中心に役職員数80名を有する日本最大の独立系マルチ・ブティック型運用会社へと発展を遂げて参りました。今後も、“顔の見える、そして真にクオリティの高いサービスを提供する運用会社”として、日本の投資家にあるべき資産運用の形を提案していく所存です。

2025年4月