会社案内
Company

会社情報

会社概要

社名 ベイビュー・ アセット・マネジメント株式会社
Bayview Asset Management Co., Ltd.
所在地 〒102-0082
東京都千代田区一番町29-1 番町ハウス
電話:03-5210-3341 FAX:03-5210-3385
→アクセスマップ
設立年月日 1998年1月7日
資本金 1億円
業務内容 投資運用業(投資信託及び投資一任の運用)
投資助言・代理業
第二種金融商品取引業
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第397号
証券取引等監視委員会<情報受付>
加入協会 一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
役職員数 66名(2021年10月1日現在)
代表取締役社⻑ 兼 CEO 八木 健
代表取締役副社長 下城 理重子
取締役 大森 泰人
執行役員 岩田 浩明
監査役 鈴木 恒雄、都丸 伸顕
顧問弁護士事務所 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
株主 ベイビュー・ホールディングス株式会社
(役職員等が全株式を保有する持株会社)
契約資産額 4,008億円(2021年3月末現在)
※外貨建資産は1ドル=110円で評価しています。
内部統制検証 投資一任業務に係る内部統制の保証報告書※を外部監査人より取得(2012年度より)
※2018年までは監査・保証実務委員会実務指針第86号、2019年以降は保証業務実務指針3402(⽇本公認会計⼠協会)「受託業務に係る内部統制の保証報告書」
情報セキュリティ認証 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証をISO審査機関より取得(2019年8月より)
認証基準:ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014 )
登録範囲:投資運用業(投資信託及び投資一任の運用)、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
会計監査 財務諸表に係る監査報告書を外部監査人より取得(2010年度より)

組織図

(図)

役職員紹介

(写真:八木 健)

代表取締役社長 兼 CEO
八木 健
Ken Yagi

(写真:下城 理重子)

代表取締役副社長
下城 理重子
Rieko Shimojo

(写真:大森 泰人)

取締役
大森 泰人
Yasuhito Omori

(写真:岩田 浩明)

執行役員 兼 CFO
岩田 浩明
Hiroaki Iwata

(写真:鈴木 恒雄)

監査役
鈴木 恒雄
Tsuneo Suzuki

(写真:都丸 伸顕)

監査役
都丸 伸顕
Nobuaki Tomaru

(写真)

取締役会:経営の意思決定及び業務執行の監督機関
構成メンバー/ 八木健、下城理重子、大森泰人、鈴木恒雄、都丸伸顕

(写真)

執行役員会:業務執行の意思決定機関
構成メンバー/ 八木健、下城理重子、岩田浩明

沿革

1998年1月 現代表取締役社長 兼 CEOの八木健が、米国サンフランシスコに本拠を置く米国株式の専門店型運用会社RS Investments(Robertson Stephens&Companyの資産運用部門として1986年に創業、以下、「RSIM」)からの支援を得て、「RSアセット・マネジメント株式会社(以下、「RSアセット」)」を設立。
1998年2月 投資顧問助言業者として関東財務局に登録、米国株式運用サービスを開始。
1999年7月 米国サンフランシスコに本拠を置くベンチャー・キャピタルCrosslink Capital, Inc.との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
1999年12月 金融再生委員会より投資一任契約に係る業務の認可を受け、年金市場に参入。
2000年12月 米国サンフランシスコに本拠を置くプライベート・エクイティのファンド・オブ・ファンズHorsley Bridge Partners LLCとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2001年9月 外貨建て資産を保有する投資家の為替ヘッジ・ニーズに対応すべく、為替運用に関する兼業認可を取得。
2002年4月 RSアセットの経営陣が、RSIMより自社株式を譲り受けて独立(MBO)、長期的かつ安定的ビジネス基盤を構築。同時に、RSIMとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2002年6月 内閣総理大臣より投資信託委託業務の認可を取得。
2002年7月 日本株式の自社運用を開始。ボトムアップ・アプローチによる日本株式ヘッジ・ファンドを設定。
2003年6月 社団法人 日本証券投資顧問業協会(現 一般社団法人 日本投資顧問業協会)理事に就任(2010年まで7期、2012年、2015年、2019年、2020年、及び2021年に再任)。
2007年1月 社名を「ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社」へ変更。
2008年1月 創業10周年
2008年4月 本部制を廃止し、執行役員会を中心とする現在の業務執行体制へ移行。
2011年4月 新卒社員の採用を開始。
2013年3月 投資一任業務に係る内部統制の保証報告書を外部監査人より取得。
2013年7月 創業以来初となる公募投資信託を設定。
2013年12月 クオンツモデル(アクティブ・アセット・アロケーション)に基づく、マルチアセットの自社運用を開始。
2014年8月 米国サンフランシスコに本拠を置くベンチャー・キャピタルZenShin Capital Management LLC(現 GoAhead Ventures LLC)との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2016年7月 米国クリーブランドに本拠(現在はテキサス州サンアントニオに移転)を置くマルチ・ブティック型運用会社Victory Capital Management Inc.との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2018年1月 創業20周年
2019年8月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を国際標準化機構(ISO)審査機関より取得。
2020年12月 香港に本拠を置くSiegfried Asset Management Ltd.,との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。

経理状況

  • 当社は、一般社団法人投資信託協会(以下、「協会」という。) の定款の施行に関する規則第10条第1項第17号イ、及び第18号イの規定に基づき、別紙様式第21号の「正会員の財務状況等に関する届出書」、及び別紙様式第 21-②号の「正会員の財務状況等に関する変更届出書」 (別紙様式第21号及び第21-②号を合わせて、以下、「協会報告書面」という。) を協会に提出し、当社のHPに当該協会報告書面を掲載するとともに、協会HPに当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。
    当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書及び半期報告書は、EDINETにて閲覧が可能です。
    なお、協会報告書面中の監査報告書/中間監査報告書は、監査報告書/中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2021年度に向けて

2020年度の日本及び米国株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に続く中、ワクチン開発の進展や各国の大胆な経済支援策を背景に上昇しました。コロナ禍において業績面で恩恵を受けた企業の株価が値を上げた後、打撃を受けた企業の株価も反発しています。2021年度については、引き続き景気回復への期待と金融・財政政策の継続により株式市場は強含むことが予想されます。しかしながら、実体経済の状況や金利の上昇ペースによっては、日経平均株価が3万円台を回復した日本株式市場や、史上最高値を更新する米国株式市場において波乱が起こる可能性もあり、投資先の選別が一段と重要になるでしょう。

2020年度を振り返ると、ベイビュー・アセット・マネジメント(以下、「当社」)の日本株式運用サービスにおいて、岡橋功樹が運用する「ニュー・アルフェックス ロングショート」及び「厳選日本中小型株式」は極めて良好なパフォーマンスを達成しました。中小型株式を中心にストック・ピック(銘柄選択)効果を獲得したことに加え、コロナ禍をきっかけにDX(デジタル・トランスフォーメーション)化の流れが急激に進む世の中の変化を大きなチャンスと捉え、早い段階で積極的にポジションを取ったことが奏功しました。

一方、谷川崇人が運用する「Bayview日本株ロングショート」は、景気回復への期待先行から株式市場が大幅に上昇する中で慎重な投資スタンスを維持したため苦戦を強いられましたが、乱高下する相場環境にも拘わらずボラティリティの低い安定した運用成果を実現しています。また2021年2月から谷川は、日本株式市場に数多く存在する親子上場の解消をテーマとした「日本市場価値向上」の運用も開始しております。

当社の米国提携先による米国株式運用サービスは、それぞれ特徴ある独自の投資戦略が功を奏し非常に好調に推移しました。Victory Capital社(以下、Victory社)傘下で当社創業来提携するRS Investmentsが運用を担当し、有望新薬の開発を行う小型バイオ企業40~70社へ厳選投資する「USバイオ・ベンチャー」及び次世代を担う小型成長企業20~40社へ集中投資する「厳選米国中小型成長株式」、そしてVictory社傘下のIntegrity Asset Managementが運用を担当し超小型企業100~150社に分散投資する「USマイクロキャップ株式」は、コロナ禍によるグロース株への注目や米国大統領選挙後のバリュー株復活を背景に2020年度は各々約70%、約80%、約100%のプラス・リターン(運用報酬控除前ベース)を達成しています。更に、Victory社傘下のVictory Solutionsが運用を担当するスマートベータ戦略については、従来の「日・米高配当株式ボラティリティ・ウェイト」に加え、クオリティ(質の高い収益)と成長(連続増配)を重視したグロース・バリュー・アプローチの「米国配当アクセラレーター」を2021年3月に新規設定しました。

また、米国を中心に有力なベンチャー企業の企業価値拡大はコロナ禍の下で逆に加速しており、未上場企業として成長する過程で大きなリターン獲得を狙うプライベート・エクイティ(PE)投資は、今や株式投資の中核的存在になりつつあります。当社が20年以上に亘り提携するHorsley Bridge Partners社は、投資先ベンチャー・キャピタル(VC)と共同で魅力的な個別企業に投資する機会が増えていることから、2020年5月に「Strategic IV」を設定しましたがオーバーサブスクリプション(予定額を上回る申し込み)となりました。2021年度は、主にシード及びアーリー・ステージの未上場企業へ投資する世界中のVCを投資対象とした「第14号ベンチャー(ファンド・オブ・ファンズ)」や、主にテクノロジー企業へ投資する米国の小型バイアウト・ファンドを投資対象とした「第13号グロース・バイアウト(ファンド・オブ・ファンズ)」を設定する予定です。通常ではアクセスが難しい著名なPEファンドへ投資出来る同社への関心は非常に高く、投資家から想定以上の需要が見込まれています。

そして、当社創業来の提携先であるCrosslink Capital社が、将来有望な既存投資先ベンチャー企業を対象に事業拡大の過程において必要となる成長資金を提供する目的で初めて設定したグロース・ベンチャー・ファンド「Endeavour」は2020年6月にファイナル・クローズとなり、ファンド総額の約1/4を日本の投資家が占めました。また、2020年度は同社が得意とするクロスオーバー戦略「第8号ファンド」のファンド・レイズも成功裏に終了した他、「第9号ベンチャー」を大幅なオーバーサブスクリプションで設定しております。

当社の債券運用サービスにおいては、Victory社傘下のINCORE Capital Managementが運用を担当し米連邦政府抵当金庫(GNMA)の保証が付与された高クーポンのモーゲージ証券に投資する「米国政府機関保証短期債券」が、歴史的な低金利環境による期限前償還の急増とバイデン政権発足後の金利急騰でモーゲージ債市場が下落する状況下、抜群の安定感を発揮して為替ヘッジ・コスト控除後で年度初来プラス・リターンを確保しました。そして2021年度は、中国及び東南アジア圏の中小企業(輸出企業)の短期売掛債権を投資対象とした「サプライチェーン・ファイナンス」を新たに設定予定です。「サプライチェーン・ファイナンス」におけるクレジット・レーティングは投資適格でグローバルな輸入企業 (Amazon、Honeywell、Ralph Lauren等)に基づく一方、金利水準は輸出企業である新興国の中小企業の業況に応じて設定されており、円ヘッジベース・運用報酬控除後で4.0%以上の安定的な利回りを期待できるプライベート・デット商品です。さらに、Victory社傘下のUSAA Asset Managementが運用する米国地方債を投資対象とした新ファンドも機関投資家向けに設定予定です。

当社のマルチ・アセット運用サービスにおいては、当社が独自に開発したクオンツモデルに基づき日・米・欧の債券先物及び株価指数先物等への投資割合を調整しリスクをコントロールする「アクティブ・アセット・アロケーション(AAA)グローバル・バランス」が、2020年度は約4%と想定通りのプラス・リターン(運用報酬控除前ベース)を確保しております。また、投資家心理や需給要因も考慮し異なる時間軸・ロジックで作られた10種類のモデルで運用する「Bayview日本株価指数 マルチ・ストラテジー」も着実に収益を積み上げました。なお両戦略では、激変する市場環境に適応すべくモデルの改良や追加を適宜行っています。

当社は創業来の夢である“個人投資家との直接対話”に向け、戦略的プロジェクトとして“オンラインによる自社投信の提供サービス開始”の準備を2019年度から進めております。先ずはオンラインでの会社広告等を通じて、長期的な資産形成を図る個人富裕層の間で当社の認知度が向上し投資家の皆様から多数のお問い合わせを受け、2020年度は当社設定の国内籍及び外国籍私募投資信託への投資が急拡大しました。2020年12月には、個人投資家のファン作りを目指したFacebookアカウントを立ち上げ、様々な年齢層から既に2,000を超えるユーザーに閲覧され当社を理解頂く一助となっております。コロナ禍でデジタル・リテラシーがひときわ高まったことを好機と捉え、社内外のDXにより一層取り組むことで2021年度も当プロジェクトを推進させていきたいと考えております。

最後に、2020年度は当社代表取締役社長兼CEOの八木健が一橋大学の「資金運用管理委員会」の委員に就任、当社代表取締役副社長の下城理重子が「ブルームバーグ・ウーマンズ・バイサイド・ネットワーク日本チャプター」にエグゼクティブメンバーとして参画するなど、日本の独立系運用会社のパイオニアとして資産運用業界の発展に引き続き貢献して参りました。

今後も“顔の見える、そして真にクオリティの高いサービスを提供する”運用会社として、日本の投資家にあるべき資産運用の形を提案していく所存です。

2021年4月

※文中の「 」内は、ファンド名、もしくはファンドのコンセプトです。

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代表取締役社長 兼 CEO
八木 健 Ken Yagi

1984年 野村證券(株)入社後、銀座支店、研修部、青山支店(開設準備)、事業法人部、国際業務部に勤務。証券営業、投資銀行、及び機関投資家他を対象とした金融商品の開発・マーケティング等の業務に携わる。1998年1月 米国サンフランシスコのロバートソン・スティーブンス・インベストメント・マネジメント社(RSIM)からの出資と支援を得て、ベイビュー・アセット・マネジメント(株)設立、同社代表取締役に就任。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)の株式を自らが中心となりRSIMより取得(MBO)する事で、名実共に独立系運用会社とし、現在に至る。2003年(社)日本証券投資顧問業協会(現 一般社団法人 日本投資顧問業協会)理事に就任(通算9期)。2020年 一橋大学資金運用管理委員会委員に就任。1984年 一橋大学商学部卒、1989年 ペンシルバニア大学ウォートン・スクール卒(MBA)。

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代表取締役副社長
下城 理重子 Rieko Shimojo

1995年 (株)エイ・アイ・エイ(現 ジー・アイアール・コーポレーション(株))入社、海外投資家向けインベスター・リレーションズに携わる。1999年 シュローダー証券会社(当時)入社、オルタナティブ運用商品のマーケティングに従事。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社、2004年4月 運用業務部長に昇格、海外企画部長を経て、2009年4月 執行役員に昇格し、運用企画部、委託運用部、法務部、運用管理部、コンプライアンス室の管掌を歴任。2014年10月 取締役に就任し、グローバル資産運用部、日本株式運用部、法務部、IT室を管掌、コンプライアンス室の担当役員を務める。2019年6月 代表取締役副社長に就任、現在に至る。2019年 一般社団法人 日本投資顧問業協会理事に就任(2020年及び2021年再任)。1995年 京都大学法学部卒、2004年 東京大学大学院経済学 研究科修了(経済学修士)、2014年 東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム(EMP)修了。

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執行役員
佐久間 康郎 Yasuo Sakuma

1988年 朝日投信委託(株)(現 アセットマネジメントOne(株))入社後、日本株式アナリストとして調査部に勤務。1991年から米国金融機関でのトレーニー研修を受ける。帰国後の1992年からファンド・マネージャーとして、日本株式を主要な投資対象としたアクティブ運用型投資信託を担当。運用ファンドである日本株式投資信託が、1999年 モーニングスター社よりFund of the Year 1999、2000年 スタンダード・アンド・プアーズ社よりThe Select Fund Status を受賞。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社、2005年4月 執行役員に就任、現在に至る。1988年 慶應義塾大学商学部卒。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。

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執行役員 兼 CFO
岩田 浩明 Hiroaki Iwata

1990年 山一證券(株)入社後、山一證券投資信託委託(株)(現 三菱UFJ国際投信(株))に配属。日本株式、債券、及び転換社債を投資対象とする投資信託の運用業務に携わる。1993年からファンド・マネージャーとして、日本株式を主要な投資対象としたアクティブ運用型投資信託を担当。その後、商品企画部、プロダクト営業部、営業企画部にて、運用商品の開発・マーケティング、ドキュメント作成等に従事。2004年10月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社。運用企画部長、営業企画部長、運用管理部長、委託運用部長、及び管理部長を経て、2011年4月CFOに昇格し、2014年7月執行役員に就任、現在に至る。1990年 立教大学理学部卒。公益社団法人 日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)。

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監査役
鈴木 恒雄 Tsuneo Suzuki

1976年 山一證券(株)入社後、営業企画部次長、町田、北九州、及び池袋の各支店長を務める。1998年 コメルツ証券 東京支店入社、マーケティング部長として勤務した後、2003年イー・トレード証券(株)(現 (株)SBI証券)入社、営業企画部長兼営業責任者としてネット及び対面営業を統括。その後、2004年金融庁入庁、証券取引等監視委員会事務局証券検査課及び検査局総務課にて、検査官として数多くの金融機関検査を担当。2011年7月 同事務局において民間出身初の統括検査官に就任。2014年6月ベイビュー・アセット・マネジメント(株)顧問を経て、同年7月監査役(社外)に就任、現在に至る。1976年 福島大学経済学部卒。公認不正検査士(CFE)。

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監査役
都丸 伸顕 Nobuaki Tomaru

1993年 Arthur Andersen & Co., S.C.宇野紘一税理士事務所(現 KPMG税理士法人)入所後、日系・外資系の金融機関を含む企業向け税務コンサルティングを担当。1998年8月 都丸税理士事務所設立。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)監査役(社外)に就任、現在に至る。1993年 慶應義塾大学法学部卒。税理士(Certified Public Tax Accountant)。

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取締役
大森 泰人 Yasuhito Omori

1981年 大蔵省(現 財務省)入省。いわき税務署長、主計局主査、証券局市場改革推進室長、東京国税局調査第一部長、近畿財務局理財部長を経て、2002年 金融庁証券課長に就任。その後、金融庁市場課長、金融庁企画課長を歴任し、2011年 内閣府東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室長、2012年 復興庁審議官、2013年 金融庁証券取引等監視委員会事務局長に就任、2015年 金融庁退官。退官後は複数企業の社外取締役、監査役、顧問等を歴任し、2021年7月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)取締役(社外)に就任、現在に至る。1981年東京大学法学部卒。