会社案内
Company

会社情報


会社概要

社名 ベイビュー・ アセット・マネジメント株式会社
Bayview Asset Management Co., Ltd.
所在地 〒102-0082
東京都千代田区一番町29-1 番町ハウス
電話:03-5210-3341 FAX:03-5210-3385
→アクセスマップ
設立年月日 1998年1月7日
資本金 1億円
業務内容 投資運用業(投資信託及び投資一任の運用)
投資助言・代理業
第二種金融商品取引業
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第397号
証券取引等監視委員会<情報受付>
加入協会 一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
役職員数 80名(2025年4月1日現在)
取締役会長 廣田 俊夫
代表取締役社長 兼 CEO 八木 健
代表取締役副社長 兼 COO 下城 理重子
取締役管理部長 兼 CFO 岩田 浩明
取締役(社外) 熊田 享司、和仁 亮裕
執行役員 植木 秀郎
監査役(社外) 鈴木 吉彦、我妻 公
顧問 都丸 伸顕
顧問弁護士事務所 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
株主 ベイビュー・ホールディングス株式会社
契約資産残高 1兆1,776億円(2025年3月末現在)
※外貨建資産は1ドル=149円で評価しています。
内部統制検証 投資一任業務に係る内部統制の保証報告書を外部監査人より取得(2012年度より)
※2018年までは監査・保証実務委員会実務指針第86号、2019年以降は保証業務実務指針3402(⽇本公認会計⼠協会)「受託業務に係る内部統制の保証報告書」
情報セキュリティ認証 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証をISO審査機関より取得(2019年8月より)
認証基準:ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014 )
登録範囲:投資運用業(投資信託及び投資一任の運用)、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
会計監査 財務諸表に係る監査報告書を外部監査人より取得(2010年度より)
ソーシャルメディア公式アカウント facebook.com
グループ会社 K-Pictures株式会社 k-pictures.co.jp

組織図

(図)

役職員紹介

(写真:廣田 俊夫)

取締役会長
廣田 俊夫
Toshio Hirota

(写真:八木 健)

代表取締役社長 兼 CEO
八木 健
Ken Yagi

(写真:下城 理重子)

代表取締役副社長 兼 COO
下城 理重子
Rieko Shimojo

(写真:岩田 浩明)

取締役管理部長 兼 CFO
岩田 浩明
Hiroaki Iwata

(写真:熊田 享司)

取締役(社外)
熊田 享司
Kyouji Kumata

(写真:和仁 亮裕)

取締役(社外)
和仁 亮裕
Akihiro Wani

(写真:植木 秀郎)

執行役員
植木 秀郎
Hideo Ueki

(写真:鈴木 吉彦)

監査役(社外)
鈴木 吉彦
Yoshihiko Suzuki

(写真:我妻 公)

監査役(社外)
我妻 公
Hiroshi Wagatsuma

(写真:都丸 伸顕)

顧問
都丸 伸顕
Nobuaki Tomaru

(写真)

取締役会:経営の意思決定及び業務執行の監督機関

構成メンバー/廣田俊夫、八木健、下城理重子、岩田浩明、熊田享司、和仁亮裕、
鈴木吉彦、我妻公

(写真)

経営会議:業務執行の意思決定機関

構成メンバー/ 八木健、下城理重子、岩田浩明

沿革

1998年1月 現代表取締役社長 兼 CEOの八木健が、米国サンフランシスコに本拠を置く米国株式の専門店型運用会社RS Investments(Robertson Stephens&Companyの資産運用部門として1986年に創業、以下、「RSIM」)からの支援を得て、「RSアセット・マネジメント株式会社(以下、「RSアセット」)」を設立。
1998年2月 投資顧問助言業者として関東財務局に登録、米国株式運用サービスを開始。
1999年7月 米国サンフランシスコに本拠を置くベンチャー・キャピタルCrosslink Capital, Inc.との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
1999年12月 金融再生委員会より投資一任契約に係る業務の認可を受け、年金市場に参入。
2000年12月 米国サンフランシスコに本拠を置くプライベート・エクイティのファンド・オブ・ファンズHorsley Bridge Partners LLCとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2001年9月 外貨建て資産を保有する投資家の為替ヘッジ・ニーズに対応すべく、為替運用に関する兼業認可を取得。
2002年4月 RSアセットの経営陣が、RSIMより自社株式を譲り受けて独立(MBO)、長期的かつ安定的ビジネス基盤を構築。同時に、RSIMとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2002年6月 内閣総理大臣より投資信託委託業務の認可を取得。
2002年7月 日本株式の自社運用を開始。ボトムアップ・アプローチによる日本株式ヘッジ・ファンドを設定。
2003年6月 社団法人 日本証券投資顧問業協会(現 一般社団法人 日本投資顧問業協会)理事に就任(2010年まで7期、2012年、2015年、2019年から6期)。
2007年1月 社名を「ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社」へ変更。
2008年1月 創業10周年
2008年4月 本部制を廃止し、執行役員会(現 経営会議)を中心とする現在の業務執行体制へ移行。
2011年4月 新卒社員の採用を開始。
2013年3月 投資一任業務に係る内部統制の保証報告書を外部監査人より取得。
2013年7月 創業以来初となる公募投資信託を設定。
2013年12月 クオンツモデル(アクティブ・アセット・アロケーション)に基づく、マルチアセットの自社運用を開始。
2016年7月 米国クリーブランドに本拠(現在はテキサス州サンアントニオに移転)を置くマルチ・ブティック型運用会社Victory Capital Management Inc.との間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2018年1月 創業20周年
2019年8月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を国際標準化機構(ISO)審査機関より取得。
2020年12月 香港・台湾に拠点を置くSiegfried Capitalグループとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2023年8月 ロンドンに本拠を置くFasanara Capital Limitedとの間で、日本における包括的な運用業務提携契約を締結。
2025年4月 個人投資家向け自社投資信託のオンライン直販サービス「ベイビュー投信」を本格始動。

経理状況

  • 当社は、一般社団法人投資信託協会(以下、「協会」という。) の定款の施行に関する規則第10条第1項第17号イ、及び第18号イの規定に基づき、別紙様式第21号の「正会員の財務状況等に関する届出書」、及び別紙様式第 21-②号の「正会員の財務状況等に関する変更届出書」 (別紙様式第21号及び第21-②号を合わせて、以下、「協会報告書面」という。) を協会に提出し、当社のHPに当該協会報告書面を掲載するとともに、協会HPに当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。
    当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書及び半期報告書は、EDINETにて閲覧が可能です。
    なお、協会報告書面中の監査報告書/中間監査報告書は、監査報告書/中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

2025年度に向けて

2024年度の米国株式市場は、インフレ率の着実な鈍化を踏まえFRB(連邦準備制度理事会)が金融政策を緩和へと転換、更に生成AIの普及に伴う関連需要の拡大期待、そして好調な企業業績を背景に大型ハイテク企業を牽引役として底堅く推移しました。一方、国内株式市場は、企業業績は堅調なものの、日銀のマイナス金利解除とそれに続く利上げによって頭の重い展開となり、夏場の乱高下を経て最終的には小幅のマイナス・リターンで着地しています。2025年度については、日米とも、トランプ政権の通商政策がグローバル経済へ与える影響や自国景気の下振れリスクが懸念となる状況が続くと思われ、関税戦争によるインフレ圧力もくすぶる中で、金融政策の方向性や企業業績の動向を注視せざるを得ないでしょう。

ベイビュー・アセット・マネジメント(以下、「当社」)の日本株式運用サービスについて、中小型株を柱にファンド・マネージャー岡橋功樹が運用する「ニュー・アルフェックス ロングショート」及び「厳選日本中小型株式」は、夏場以降は特に大型株中心の展開となる中、銘柄選択で苦戦を強いられる状況が続きました。2025年度も引き続き、中小型企業が得意とするニッチな分野で魅力的な投資機会を探って参ります。ファンド・マネージャー谷川崇人の「Bayview日本株ロングショート」は、激しく変動する相場においてリスク量を抑制した保守的運用により収益を積み上げ、プラス・リターンを確保しました。2025年度においては、慎重ながらも徐々にネット・エクスポージャーを引き上げる方針です。他方、ファンド・マネージャー坂本玄樹の「ブルーム―ン日本株式集中投資」は、2023年度に好調だった半導体関連銘柄や外需株が大きく崩れ、マイナス・リターンを余儀なくされました。2025年度はボトムアップ調査をより強化し、防衛、インフラ、半導体エコシステム関連企業への投資を積極的に行って参ります。当社は、日本株市場はその非効率性が世界でも群を抜きかつ割安と考えており、当社に昨年度入社したファンド・マネージャー小布施憲始が運用する絶対収益追求型の厳選割安株戦略「日本セレクト・バリュー株式」を2025年4月に立ち上げました。キャッシュフロー創出力の点で過小評価される主に中型企業に焦点を当て、企業との対話も活用して運用成果を積み上げる方針です。

当社の米国提携先運用会社による米国株式等運用サービスにおいて、グロース戦略では、Victory Capital社(以下、Victory社)傘下のRS Investmentsが運用し次世代のイノベーションを生み出す小型企業に集中投資する「厳選米国中小型成長株式」が、大型ハイテク企業に牽引されたS&P500指数には劣後するも、金利低下により成長株に追い風が吹き始めプラス・リターンを積み上げることができました。一方、RS Investmentsが運用し有望新薬の開発を行う小型バイオ企業に厳選投資する「USバイオ・ベンチャー」は、トランプ政権によるワクチン開発への消極的な姿勢や、臨床試験の不調等により多数の保有銘柄が大幅に値を下げマイナス・リターンとなっています。バリュー戦略では、RS Investmentsが運用し企業価値の上昇(バリューアップ)が期待される小型企業に厳選投資する「厳選米国小型バリューアップ株式」、及びVictory社傘下のIntegrity Asset Managementが運用し時価総額10億米ドル未満の超小型企業に分散投資する「USマイクロキャップ株式」は、大型ハイテク企業が主導したS&P500指数には届かないものの、バリュー指数対比では堅調に推移しました。またスマートベータ戦略では、Victory社傘下のVictory Solutionsが運用し景気に左右されにくい高クオリティ株に着目する「米国配当アクセラレーター」、及び高配当株に投資する「米国高配当株式ボラティリティ・ウェイト」もプラス・リターンを実現しましたが、情報通信セクターを始め成長株へのアロケーションが低くS&P500指数には及びませんでした。そしてグローバル戦略では、RS Investmentsが運用するEAFE(米国除く先進国)株式運用が、日本では初となるマンデートを2024年度に大手年金基金から受託し運用を開始しました。定量と定性分析をブレンドしグローバルに分散投資を行う当株式運用戦略は、長期に亘り安定し効率の良いリスク・リターン特性を誇り、世界的に著名なコンサルタントからも高評価をいただいております。2025年度は、米国小型株式、スマートベータ、そしてグローバル戦略について、そのリターンの潜在性をより訴求して参ります。

債券運用サービスにおいては、Victory社傘下のVictory Income Investorsが運用し、米国連邦政府抵当金庫(GNMA)による公的保証が付与された高クーポンのモーゲージ証券に投資する「米国政府機関保証短期債券」、及び米国課税地方債に投資する「Victory米国地方債」は、FRBの金融緩和への転換を受けて2024年度は着実なドルベースでのリターンを獲得しました。但し、為替ヘッジコストが相殺する構図は2023年度と変わらず、円ベースでは「米国政府機関保証短期債券」が僅かなプラス・リターンを確保、「Victory米国地方債」はマイナスとなりました。尚、FRBの利下げと日銀の利上げに伴いヘッジコストは年率5.4%から足元で4%台前半へと低下しており、2025年度は、両ファンドにとって債券価格およびヘッジコストの両面で追い風となり、円ベースでのパフォーマンス改善が期待されます。

マルチ・アセット運用サービスでは、当社が開発したクオンツ・モデルに基づき、日米欧の債券先物や株価指数先物等への投資割合を調整しリスクをコントロールする「アクティブ・アセット・アロケーション(AAA)・シリーズ」において、国内AAA運用戦略及びグローバル・バランス運用戦略は、マクロ要因に左右されるボラティリティーの高い市場でモデルが効果的に機能しない中、債券運用で生じた損失を株式運用が獲得した収益でカバーしきれずマイナス・リターンを計上しています。2025年度は、当シリーズが採用する各モデルのモニタリングを続け、投資環境の変化に応じた改良等を検討します。

プライベート・エクイティ運用サービスでは、2023年度と同様、2024年度もExitを中心に低調な市場環境が継続しました。但しAI関連セクターは例外となる活況を見せ、複数の大型投資案件やIPOイベントが進みベンチャー市場を牽引、また年度後半にはAI関連以外でも徐々に回復の兆しが出ています。2025年度は、トランプ政権が推進する企業買収等の規制緩和やM&A市場の復調に伴いExit市場の再開が期待されます。当社が25年以上に亘り提携するHorsley Bridge Partners社が設定した、創業期(シード/アーリー・ステージ)の有望ベンチャー企業に投資する業界屈指のベンチャー・キャピタル(VC)をグローバルに組入れる「第15号ベンチャー(ファンド・オブ・ファンズ)」、そして発掘が非常に難しい米国の小型バイアウト・ファンドを主な組入れ対象とする「第14号グロース・バイアウト(ファンド・オブ・ファンズ)」は、それぞれ2024年5月と9月にファイナル・クローズを迎えました。いずれも6ヶ月という短期間で既存投資家を中心に募集金額が集まり、「第15号ベンチャー」に関してはオーバー・サブスクライブ(募集金額以上の申し込み)となりました。今後については、Exit市場の状況に加え、割安なバリュエーションに放置されるベンチャー企業やグロース・バイアウト企業への投資機会をモニタリングしつつ、2026年度後半を目途に次号ファンドを募集予定です。また、当社創業来の提携先であるシリコンバレーの名門VC、Crosslink Capital社が設定し2024年12月にファイナル・クローズを迎えた、ベンチャー投資と上場株投資を同時に行う「第9号クロスオーバー」も、約40年に亘る卓越したトラックレコードの下で想定を上回る投資資金を集めています。今後は、2027年12月まで四半期毎に限定的な追加投資を受け入れる予定です。尚、同社の既存投資先でビジネスが確立しつつある成長期(ミッド・ステージ)のベンチャー企業に厳選して追加投資する「第2号エンデバー」も、2024年9月にファイナル・クローズを迎えました。2025年度後半には、創業期のベンチャー企業を投資対象とする「第11号ベンチャー」を募集開始の予定で、AI関連を中心にイノベーションによる大きな成長ポテンシャルを持つ新興企業を発掘して参ります。

プライベート・デット運用サービスでは、フォーチュン・グローバル 500 に代表される投資適格な大手輸入企業への売掛債権に投資する「サプライチェーン・ファイナンス」は、年率目標リターン4.0%及び2.5%の2戦略において、為替のヘッジコストが足を引っ張ったものの、2024年度も円ベースで期待通りのプラス収益を確保しました。運用を担うSiegfried Capitalグループは、2023年に続いて「Bloomberg Businessweekヘッジファンド・アワード2024」でベストパフォーマーを受賞しており、当ファンドの優れた実績が評価されています。また、デジタル・レンディング領域のマーケット・リーダーであるFasanara Capital社が、約 140 の優良オリジネーターを通じてリスク対比で金利水準の高い売掛債権に投資する「Fasanara/Bayview Receivables 債」は、株式市場の乱高下にも影響されず、抜群の安定感を発揮し十分なプラス・リターンを獲得しています。前述したように為替ヘッジコストは徐々に低下し、円ベースでの収益は改善傾向にあります。尚、トランプ政権の関税政策による売掛債権への影響は限定的と考えますが、引き続き状況を精査します。当社が扱う上記2ファンドは、プライベート・デット運用の中でも優れたリターン特性により投資家から需要が強く、2025年度も注力していく所存です。

さて、当社にとって2025年度の重要な経営目標は、“オンラインによる自社投信の提供”という新規事業です。創業来の悲願である個人投資家との直接対話に向け、”ベイビュー投信”が4月に本格始動します。“ベイビュー投信”は、機関投資家から長年支持される当社の洗練された運用商品を、銀行や証券会社による販売に頼らず、運用会社である当社が自ら個人投資家へダイレクトに届ける画期的なサービスであり、プロの投資家向け私募投信を、公募投信として個人向けにオンラインで直接販売する日本初の試みとなります。第1弾の商品には、プライベート・デット運用で安定した運用実績を誇る上記「サプライチェーン・ファイナンス」を選びました。本サービスが、日本の”運用業界の変革”へと将来つながる事を期待しています。

また、2025年度に向けた当社の体制面では、金融商品取引業者の設立やクロスボーダー・デリバティブをはじめ、銀行、保険、証券の様々な先駆的案件を担当し、金融法委員会委員及び金融庁の金融行政モニター委員として金融機関からの意見集約を行うなど、弁護士として金融業界で長年の功績を誇る和仁亮裕が、2025 年1 月に当社社外取締役に就任致しました。更に、2024年8月に常勤顧問として入社した植木秀郎が、2025年4月に執行役員に就任致しました。運用業界の第一線で35年間活躍してきた植木は、運用企画部を管掌し当社のプロダクト・マネジメント全般を監督します。

最後に、当社では次の成長ステージに向けた長期的な体制構築を推進する上で、生え抜きの若い優秀な人材を育成することが極めて重要と考え、2011 年度から独立系運用会社として異例となる新卒採用を行っており、2025 年度も期待の新人を採用することができました。なお、2026年度の新卒採用活動は、現在進行中です。

当社は創業27周年を迎え、お陰様で2024年度中に契約資産残高が1兆円を超え、若手・中堅を中心に役職員数80名を有する日本最大の独立系マルチ・ブティック型運用会社へと発展を遂げて参りました。今後も、“顔の見える、そして真にクオリティの高いサービスを提供する運用会社”として、日本の投資家にあるべき資産運用の形を提案していく所存です。

2025年4月

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代表取締役社長 兼 CEO
八木 健 Ken Yagi

1984年 野村證券(株)入社後、銀座支店、研修部、青山支店(開設準備)、事業法人部、国際業務部に勤務。証券営業、投資銀行、及び機関投資家他を対象とした金融商品の開発・マーケティング等の業務に携わる。1998年1月 米国サンフランシスコのロバートソン・スティーブンス・インベストメント・マネジメント社(RSIM)からの出資と支援を得て、ベイビュー・アセット・マネジメント(株)設立、同社代表取締役に就任。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)の株式を自らが中心となりRSIMより取得(MBO)する事で、名実共に独立系運用会社とし、現在に至る。2003年(社)日本証券投資顧問業協会(現 一般社団法人 日本投資顧問業協会)理事に就任(通算9期)。2020年 一橋大学資金運用管理委員会委員に就任。1984年 一橋大学商学部卒、1989年 ペンシルバニア大学ウォートン・スクール卒(MBA)。

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代表取締役副社長 兼 COO
下城 理重子 Rieko Shimojo

1995年 (株)エイ・アイ・エイ(現 ジー・アイアール・コーポレーション(株))入社、海外投資家向けインベスター・リレーションズに携わる。1999年 シュローダー証券会社(当時)入社、オルタナティブ運用商品のマーケティングに従事。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)入社、2004年4月 運用業務部長に昇格、海外企画部長を経て、2009年4月 執行役員に昇格し、運用企画部、委託運用部、法務部、運用管理部、コンプライアンス室の管掌を歴任。2014年10月 取締役に就任し、グローバル資産運用部、日本株式運用部、法務部、IT室を管掌、コンプライアンス室の担当役員を務める。2019年6月 代表取締役副社長、2023年10月最高執行責任者(COO)に就任、現在に至る。2019年 一般社団法人 日本投資顧問業協会理事(以降、6期連続)、2020年9月 ブルームバーグ・ウーマンズ・バイサイド・ネットワーク(BWBN)日本チャプター エグゼクティブ・メンバーに就任(現職)。1995年 京都大学法学部卒、2004年 東京大学大学院経済学 研究科修了(経済学修士)、2014年 東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム(EMP)修了。

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取締役管理部長 兼 CFO
岩田 浩明 Hiroaki Iwata

1990年 山一證券(株)入社後、山一證券投資信託委託(株)(現 三菱UFJアセットマネジメント(株))に配属。日本株式、債券、及び転換社債を投資対象とする投資信託の運用業務に携わる。1993年からファンド・マネージャーとして、日本株式を主要な投資対象としたアクティブ運用型投資信託を担当。その後、運用商品の開発・マーケティング、ドキュメント作成等に従事。2004年10月 ベイビュー・アセット・マネジメント入社。運用企画部長、営業企画部長、運用管理部長、委託運用部長、及び管理部長を経て、2011年4月 CFO に昇格。2014年7月執行役員に就任し、商品開発部、運用管理部、管理部を管掌。2022年6月取締役に就任、現在に至る。1990年 立教大学理学部卒。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。

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顧問
都丸 伸顕 Nobuaki Tomaru

1993年 Arthur Andersen & Co., S.C.宇野紘一税理士事務所(現 KPMG税理士法人)入所後、日系・外資系の金融機関を含む企業向け税務コンサルティングを担当。1998年8月 都丸税理士事務所設立。2002年4月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)監査役(社外)、2023年4月顧問に就任、現在に至る。1993年 慶應義塾大学法学部卒。税理士(Certified Public Tax Accountant)。

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取締役(社外)
熊田 享司 Kyouji Kumata

1977年 太陽生命保険相互会社(現 太陽生命保険株式会社)入社後、特別勘定運用担当部長、証券運用部長等、同社の資産運用業務に従事。その後、総合リスク管理部長、企画部長、海外事業部長等を歴任し、2008年執行役員、2009年取締役に就任。2019年同社取締役専務執行役員を退任。また2015年には株式会社T&Dホールディングス常務執行役員を兼務(2016年退任)、2007年からUNION LIFE INSURANCE Co., Ltd. (CHINA)董事、2022年同社顧問を務める。2022年10月ベイビュー・アセット・マネジメント(株)取締役(社外)に就任、現在に至る。1977年同志社大学経済学部卒。

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監査役(社外)
鈴木 吉彦 Yoshihiko Suzuki

1984年等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社後、金融機関を中心に監査業務に従事。2017年 鈴木吉彦公認会計士事務所設立。2023年4月ベイビュー・アセット・マネジメント(株)監査役(社外)に就任、現在に至る。1984年 千葉大学法政経学部卒。公認会計士(Certified Public Accountant)。

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監査役(社外)
我妻 公 Hiroshi Wagatsuma

1979年 (株)三井銀行(現 (株)三井住友銀行)入行後、国際資金部、為替資金部(ニューヨーク駐在)等にて同行の資金・為替取引業務に携わる。1999年から同行系列のさくら投信投資顧問(株)(現 三井住友DSアセットマネジメント(株))にて企画部長及びリスク管理部長を務めグループの運用会社統合業務に従事。その後同行の監査業務を経て、2009年金融庁入庁、検査局上席金融証券検査官として銀行を中心に数多くの金融検査を担当。2014年SMBCコンサルティング(株)常勤監査役(2019年退任)、2019年ユニコ インターナショナル(株)監査役に就任。2023年7月ベイビュー・アセット・マネジメント(株)監査役(社外)に就任、現在に至る。1979年 一橋大学法学部卒。

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取締役会長
廣田 俊夫 Toshio Hirota

1981年 野村證券(株)入社後、企業金融部長等を経て、2003年 同社取締役(大阪支店長)、2007年 野村ホールディングス(株)常務執行役、2009年 野村證券(株)常務執行役員(大阪駐在)、2011年 (株)野村総合研究所常勤監査役、2014年 同社常務執行役員を歴任。その後、2015年 みずほ証券(株)常務執行役員、2017年 同社専務取締役兼(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員に就任。2019年からは(株)SBI証券代表取締役副社長、2020年 SBIインベストメント(株)執行役員副会長を務める。2023年9月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)常勤顧問、2024年4月 取締役会長に就任、現在に至る。1981年 東京大学経済学部卒。

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執行役員
植木 秀郎 Hideo Ueki

1985年 (株)日本長期信用銀行(現 (株)SBI新生銀行)入行後、法人融資業務を担当、1990年からは長銀投資顧問(株)(現 UBSアセット・マネジメント(株))にて、日本、米国、及びグローバルの株式を投資対象とするモデル運用及びアクティブ運用業務に携わり、2002年 同社取締役就任。その後、2007年ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドに入社、株式、債券、及びマルチ・アセット等の各種プロダクトの開発・モニタリング部門にて運用全般の戦略統括業務に従事、経営管理委員会メンバーを務め、2015年 同社取締役就任。2023年 明治安田アセットマネジメント(株)入社を経て、2024年8月 ベイビュー・アセット・マネジメント(株)常勤顧問、2025年4月 執行役員に就任し運用企画部を管掌、現在に至る。1985年東京大学法学部卒、1990年米国ジョージワシントン大学経営大学院(MBA経営学修士)。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。

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取締役(社外)
和仁 亮裕 Akihiro Wani

1979年4月弁護士登録(1983年7月米国ニューヨーク州弁護士登録)。1987年5月三井安田法律事務所パートナーに就任、その後2005年4月外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ法律事務所ジョイント・マネージング・パートナー、2014年5月モリソン・フォスター法律事務所シニア・カウンセラーを歴任、2023年10月からはGT東京法律事務所(グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所)にてシニア・カウンセルを務める。2025年1月ベイビュー・アセット・マネジメント(株)取締役(社外)に就任、現在に至る。1975年東京大学法学部卒、1977年同大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士)、1982年米国コロンビア大学ロースクール修士課程修了(LL. M.)。また、2003年1月から8年間、金融庁金融審議会委員として金融制度や資本市場など国内金融関係の重要事項に関する調査・審議に参画し、現在は金融法委員会委員、金融庁参与(金融行政モニター委員)、上智大学名誉教授、東京海上ホールディングス(株)社外監査役も務める。