会社案内
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• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2021年12月29日届出)
  (650KB)

• 正会員の財務状況等に関する変更届出書

  (2021年7月12日届出)
  (483KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2021年7月1日届出)
  (280KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2021年1月12日届出)
  (513KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2020年7月2日届出)
  (287KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2020年1月17日届出)
  (453KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2019年7月3日届出)
  (450KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2019年1月9日届出)
  (556KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2018年7月5日届出)
  (524KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2018年1月15日届出)
  (572KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2017年7月4日届出)
  (536KB)

2020年度の日本及び米国株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に続く中、ワクチン開発の進展や各国の大胆な経済支援策を背景に上昇しました。コロナ禍において業績面で恩恵を受けた企業の株価が値を上げた後、打撃を受けた企業の株価も反発しています。2021年度については、引き続き景気回復への期待と金融・財政政策の継続により株式市場は強含むことが予想されます。しかしながら、実体経済の状況や金利の上昇ペースによっては、日経平均株価が3万円台を回復した日本株式市場や、史上最高値を更新する米国株式市場において波乱が起こる可能性もあり、投資先の選別が一段と重要になるでしょう。

2020年度を振り返ると、ベイビュー・アセット・マネジメント（以下、「当社」）の日本株式運用サービスにおいて、岡橋功樹が運用する「ニュー・アルフェックス ロングショート」及び「厳選日本中小型株式」は極めて良好なパフォーマンスを達成しました。中小型株式を中心にストック・ピック（銘柄選択）効果を獲得したことに加え、コロナ禍をきっかけにDX(デジタル・トランスフォーメーション)化の流れが急激に進む世の中の変化を大きなチャンスと捉え、早い段階で積極的にポジションを取ったことが奏功しました。

一方、谷川崇人が運用する「Bayview日本株ロングショート」は、景気回復への期待先行から株式市場が大幅に上昇する中で慎重な投資スタンスを維持したため苦戦を強いられましたが、乱高下する相場環境にも拘わらずボラティリティの低い安定した運用成果を実現しています。また2021年2月から谷川は、日本株式市場に数多く存在する親子上場の解消をテーマとした「日本市場価値向上」の運用も開始しております。

当社の米国提携先による米国株式運用サービスは、それぞれ特徴ある独自の投資戦略が功を奏し非常に好調に推移しました。Victory Capital社(以下、Victory社)傘下で当社創業来提携するRS Investmentsが運用を担当し、有望新薬の開発を行う小型バイオ企業40～70社へ厳選投資する「USバイオ・ベンチャー」及び次世代を担う小型成長企業20～40社へ集中投資する「厳選米国中小型成長株式」、そしてVictory社傘下のIntegrity Asset Managementが運用を担当し超小型企業100～150社に分散投資する「USマイクロキャップ株式」は、コロナ禍によるグロース株への注目や米国大統領選挙後のバリュー株復活を背景に2020年度は各々約70%、約80％、約100%のプラス・リターン（運用報酬控除前ベース）を達成しています。更に、Victory社傘下のVictory Solutionsが運用を担当するスマートベータ戦略については、従来の「日・米高配当株式ボラティリティ・ウェイト」に加え、クオリティ（質の高い収益）と成長（連続増配）を重視したグロース・バリュー・アプローチの「米国配当アクセラレーター」を2021年3月に新規設定しました。

また、米国を中心に有力なベンチャー企業の企業価値拡大はコロナ禍の下で逆に加速しており、未上場企業として成長する過程で大きなリターン獲得を狙うプライベート・エクイティ（PE）投資は、今や株式投資の中核的存在になりつつあります。当社が20年以上に亘り提携するHorsley Bridge Partners社は、投資先ベンチャー・キャピタル（VC）と共同で魅力的な個別企業に投資する機会が増えていることから、2020年5月に「Strategic IV」を設定しましたがオーバーサブスクリプション（予定額を上回る申し込み）となりました。2021年度は、主にシード及びアーリー・ステージの未上場企業へ投資する世界中のVCを投資対象とした「第14号ベンチャー(ファンド・オブ・ファンズ)」や、主にテクノロジー企業へ投資する米国の小型バイアウト・ファンドを投資対象とした「第13号グロース・バイアウト（ファンド・オブ・ファンズ）」を設定する予定です。通常ではアクセスが難しい著名なPEファンドへ投資出来る同社への関心は非常に高く、投資家から想定以上の需要が見込まれています。

そして、当社創業来の提携先であるCrosslink Capital社が、将来有望な既存投資先ベンチャー企業を対象に事業拡大の過程において必要となる成長資金を提供する目的で初めて設定したグロース・ベンチャー・ファンド「Endeavour」は2020年6月にファイナル・クローズとなり、ファンド総額の約1/4を日本の投資家が占めました。また、2020年度は同社が得意とするクロスオーバー戦略「第8号ファンド」のファンド・レイズも成功裏に終了した他、「第9号ベンチャー」を大幅なオーバーサブスクリプションで設定しております。

当社の債券運用サービスにおいては、Victory社傘下のINCORE Capital Managementが運用を担当し米連邦政府抵当金庫(GNMA)の保証が付与された高クーポンのモーゲージ証券に投資する｢米国政府機関保証短期債券｣が、歴史的な低金利環境による期限前償還の急増とバイデン政権発足後の金利急騰でモーゲージ債市場が下落する状況下、抜群の安定感を発揮して為替ヘッジ・コスト控除後で年度初来プラス・リターンを確保しました。そして2021年度は、中国及び東南アジア圏の中小企業（輸出企業）の短期売掛債権を投資対象とした「サプライチェーン・ファイナンス」を新たに設定予定です。「サプライチェーン・ファイナンス」におけるクレジット・レーティングは投資適格でグローバルな輸入企業 (Amazon、Honeywell、Ralph Lauren等)に基づく一方、金利水準は輸出企業である新興国の中小企業の業況に応じて設定されており、円ヘッジベース・運用報酬控除後で4.0％以上の安定的な利回りを期待できるプライベート・デット商品です。さらに、Victory社傘下のUSAA Asset Managementが運用する米国地方債を投資対象とした新ファンドも機関投資家向けに設定予定です。

当社のマルチ・アセット運用サービスにおいては、当社が独自に開発したクオンツモデルに基づき日・米・欧の債券先物及び株価指数先物等への投資割合を調整しリスクをコントロールする「アクティブ・アセット・アロケーション（AAA）グローバル・バランス」が、2020年度は約4％と想定通りのプラス・リターン（運用報酬控除前ベース）を確保しております。また、投資家心理や需給要因も考慮し異なる時間軸・ロジックで作られた10種類のモデルで運用する「Bayview日本株価指数 マルチ・ストラテジー」も着実に収益を積み上げました。なお両戦略では、激変する市場環境に適応すべくモデルの改良や追加を適宜行っています。

当社は創業来の夢である“個人投資家との直接対話”に向け、戦略的プロジェクトとして“オンラインによる自社投信の提供サービス開始”の準備を2019年度から進めております。先ずはオンラインでの会社広告等を通じて、長期的な資産形成を図る個人富裕層の間で当社の認知度が向上し投資家の皆様から多数のお問い合わせを受け、2020年度は当社設定の国内籍及び外国籍私募投資信託への投資が急拡大しました。2020年12月には、個人投資家のファン作りを目指したFacebookアカウントを立ち上げ、様々な年齢層から既に2,000を超えるユーザーに閲覧され当社を理解頂く一助となっております。コロナ禍でデジタル・リテラシーがひときわ高まったことを好機と捉え、社内外のDXにより一層取り組むことで2021年度も当プロジェクトを推進させていきたいと考えております。

最後に、2020年度は当社代表取締役社長兼CEOの八木健が一橋大学の「資金運用管理委員会」の委員に就任、当社代表取締役副社長の下城理重子が「ブルームバーグ・ウーマンズ・バイサイド・ネットワーク日本チャプター」にエグゼクティブメンバーとして参画するなど、日本の独立系運用会社のパイオニアとして資産運用業界の発展に引き続き貢献して参りました。

今後も“顔の見える、そして真にクオリティの高いサービスを提供する”運用会社として、日本の投資家にあるべき資産運用の形を提案していく所存です。

2021年4月

※文中の「　」内は、ファンド名、もしくはファンドのコンセプトです。