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  (2020年1月17日届出) (453KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2019年7月3日届出) (450KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2019年1月9日届出) (556KB)

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  (2018年7月5日届出) (524KB)

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  (2018年1月15日届出) (572KB)

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  (2017年7月4日届出) (536KB)

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  (2017年1月12日届出) (488KB)

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  (2016年7月4日届出) (676KB)

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  (2016年1月15日届出) (519KB)

• 正会員の財務状況等に関する届出書

  (2015年7月10日届出) (400KB)

2018年度の日本株式市場は、米中貿易摩擦や世界的な景気後退懸念など海外要因に影響を受けながらも、10月初旬に日経平均株価が24,000円と年度高値に達しました。その後、米長期金利の上昇等をきっかけに世界同時株安となり12月下旬には一時19,000円を割り込みましたが、年度末にかけて、米中通商協議の進展期待や米国の追加利上げ観測後退を背景に底堅い展開となりました。2019年度は、世界景気の冷え込みが顕在化すると予想され、また国内についても10月に消費増税を控え楽観視はできません。しかしながら、技術の進化に伴う先端分野への投資について潜在需要は旺盛であり、特に専門分野に特化した中小型企業には追い風になると期待しています。

ベイビュー・アセット・マネジメント（以下、「当社」）の日本株式運用サービスにおいて、岡橋功樹が運用する「ニュー・アルフェックス ロングショート」、「厳選日本中小型株式」及び「ニュー・アクティブ・プラス」は、中小型株式市場が軟調に推移し、2018年度のパフォーマンスは2017年度から一転して厳しい結果となりました。2019年度は、株式市場の需給環境に改善の兆しが見られると共に、運用チームとして有望なアナリスト1名を4月に採用し体制を強化することでパフォーマンスの回復に努めていく方針です。

そして、谷川崇人が運用する「Bayview日本株ロングショート」は、2018年度を通じて、ボラティリティの高い株式市場にも拘らず、他の日本株式ヘッジ・ファンドと比べて安定したパフォーマンスを実現しました。2019年度は、絶対リターンでも優れた成果を目指します。

他方、2018年度の米国株式市場は、米中貿易摩擦の不透明感が相場の重石となりつつも、好調な米国経済や企業業績に支えられ右肩上がりで推移しましたが、10月にインフレ加速への警戒から長期金利が一段上昇すると急落しました。更に、景気後退観測が広がる中でFRB(米連邦準備制度理事会)が金融引き締め政策を継続する姿勢を示したため、年末にかけてリスク・オフ・モードが一気に強まり大幅下落しています。しかし、2019年に入ってからは、FRBが引き締め姿勢を軟化させ、また米中貿易摩擦の解消に向けた期待も広がり反発しています。2019年度は、世界的な景気減速懸念が台頭し株式市場の動向には注意が必要ですが、大型企業と異なり景気にそれ程左右されず、独自の製品やサービスによって新たな市場を開拓しシェアを拡大できる中小型企業へ投資家の注目は高まると考えています。

当社の米国株式運用サービスにおいて、マクロ要因の影響を受け難い、革新的なテクノロジーの導入や構造改革等により業績を伸ばす企業への投資で超過収益を獲得できる機会は広がっています。このような環境下、Victory Capital社（以下、Victory社）傘下で当社が創業来提携するRS Investmentsが運用を担当し、有望新薬を開発する小型バイオ企業40～60社に投資する「USバイオ・ベンチャー」（2017年2月設定）、次世代を担う小型成長企業20～40社に投資する「厳選米国中小型成長株式」（2017年12月設定）は、各々イノベーションへの投資を通じて好調なパフォーマンスを維持しています。2019年2月には、やはりVictory社傘下のIntegrity Asset Managementが運用を担当し、企業情報の入手が極めて困難なことから、徹底したボトムアップ分析によって大幅なリターンを達成できる超小型企業(時価総額10億ドル未満)に投資する「USマイクロキャップ株式」を公募投資信託として設定しました。

更に、株式市場のボラティリティが急騰する局面が増加する中、Victory社傘下のVictory Solutionsが運用を担当するスマートベータ戦略の「米国高配当株式ボラティリティ・ウェイト」（2017年8月設定）は、ボラティリティを抑制しながら米国高配当株式に投資を行い着実にプラス・リターンを積み上げています。なお、当戦略は、高配当な日本株式、或いは金融セクターを除いた日本株式等、投資ユニバースのバリエーションも豊富で投資家毎のニーズに合致したカスタマイズ運用が可能です。そして2018年9月には、AI（人工知能）分野の第一人者が設立し、Victory社も戦略出資を行うCerebellum Capital社が運用を担当する、マシン・ラーニング技術に基づくマーケット・ニュートラル戦略の提供を本邦向けに開始しました。当戦略は、人間の判断を完全に排し、純粋にAIが構築・選定したモデルにより超過収益の獲得を狙います。

また、米国を中心にベンチャー企業のIPOが従来より後ろ倒しになる傾向が見られる状況下、業績成長に伴う飛躍的な企業価値の拡大は未上場段階で起きており、この過程での大きなリターンを実現すべく未上場株式（プライベート・エクイティ）への投資は世界的に増加傾向にあります。当社が長年提携するHorsley Bridge Partners社の「第12号グロース・バイアウト（ファンド・オブ・ファンズ）」は2018年8月にファイナル・クローズとなり、当初想定額を超える申し込みが日本の投資家からもありました。2019年度は「第13号ベンチャー（ファンド・オブ・ファンズ）」を2019年5月に設定する予定で、こちらも想定以上の需要が見込まれています。さらに、当社創業来の提携先であるCrosslink Capital社の「第8号ベンチャー」は、過去最大かつ最多となる投資家を日本から迎え成功裏にファンド・レイズを終えました。そして、投資先企業を中心に事業拡大の過程で必要な成長資金を提供するために、同社初となるグロース型ファンド「Endeavour Fund」を2019年度上期に設定予定です。

当社の債券及びマルチ・アセット運用サービスにおいて、2018年度は相場が年末にかけて大荒れの展開となりましたが、Victory社傘下のINCORE Capital Managementが運用を担当し、米連邦政府抵当金庫（GNMA）が発行する高クーポンのモーゲージ証券に投資する「米国政府機関保証短期債券」は、年度を通じて良好なパフォーマンスで推移しました。2019年度も、景気後退懸念等からクレジット・リスクが高まれば、米連邦政府の全額保証というGNMA債は投資対象として有利になると考えています。また、クオンツモデルに基づき絶対収益を追求する「キャッシュ・マネジメント」及び「AAAグローバル・バランス」シリーズは、全てプラス・リターンを確保しています。そして2019年2月には、一般的なクオンツ運用に用いられる統計学的アプローチだけでなく、投資家心理や需給要因も考慮した新たなクオンツモデルを独自開発し、異なる時間軸・ロジックで作られた約10種類のモデルによる日本株式ヘッジ・ファンドの運用を当社自己資金（シード）で開始しました。

当社では次の成長ステージに向けた中長期的な経営体制構築を推進する上で、生え抜きの若い優秀な人材を育成することが極めて重要と考え、2011年度から独立系運用会社としては異例となる新卒採用を開始しました。2019年4月には新たに2名が入社し、8年間で13名の新卒社員を迎えることができました。なお、2020年度の採用活動も現在進行中です。

当社は2018年に会社設立20年の節目を迎え、10月に創業20周年記念パーティーを開催しました。2019年度は、創業来の夢である“個人投資家との直接対話”に向けて、昨年度から準備を進める“オンラインによる自社公募投信提供サービス”をできるだけ早期に稼動させるべく注力する予定です。これからもお世話になっている皆様への感謝を忘れず、“顔の見える、そして真にクオリティの高いサービスを提供する”運用会社として、日本の運用業界の変革に挑戦していく所存です。

2019年4月

※文中の「　」内は、ファンド名、もしくはファンドのコンセプトです。