運用サービス
Investment
service

• 米国の金融商品取引所に上場する、マイクロキャップ株式に投資を行います。組入銘柄数は、100〜150銘柄程度を目処とします。
  （投資対象には、不動産投資信託（REIT）、預託証書（DR）を含みます。）

• 株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

• 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行い、ビクトリー・キャピタル・マネジメント社にマザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
• ビクトリー・キャピタル・マネジメント社は、テキサス州サンアントニオに本拠を構える米国屈指の独立系マルチ・ブティック型運用会社で、2022年バロンズ誌『全米運用会社ランキング*』評価期間1年で第2位にランクされています。また同社の持ち株会社であるビクトリー・キャピタル・ホールディングス社は、2022年フォーチュン誌「全米急成長企業100社」に2年連続でランクインしています。
• ビクトリー・キャピタル・マネジメント社に所属し、当ファンドの実質的な運用チームであるインテグリティー・アセット・マネジメントは、徹底したボトムアップ分析と堅固な運用プロセス、そして長年の優れた運用実績により、米国機関投資家からの支持及び大手コンサルタント等からの高評価を獲得しています。

• *優れた運用実績をあげたミューチュアル・ファンド及びETFを有する運用会社を選ぶ、「バロンズ・ベスト・ファンド・ファミリーズ」のランキングを指します。

• ※市況急変時の対応として、または当ファンドの資金動向や投資環境等によって、上記の運用ができない場合、もしくは運用者の判断で上記の運用を行わない場合があります。

米国では、主に時価総額10億米ドル未満の超小型企業の株式を指す：日本の小型株式と同程度の規模。

当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

• 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
• 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
• 投資信託証券（上場投資信託証券及びマザーファンド受益証券を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
• 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
• 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
• デリバティブの利用は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限定します。
• 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限定します。

年1回の決算時（原則として10月25日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

• 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
• 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
• 留保益については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

• ※上記の分配方針は将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

• ※運用管理費用、諸費用等は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び計算期末または信託終了のとき（ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日とします。）に信託財産中から支払われます。

上記手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

• 税金は表に記載の時期に適用されます。
• 以下の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

• ※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
  少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
• ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
• ※法人の場合は上記とは異なります。
• ※上記は2024年5月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
• ※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式等の値動きのある有価証券に投資し、有価証券先物取引等を活用することがありますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主要なリスクには以下のものがあります。

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスクの範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。

［流動性リスクに関する管理体制］
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。また、執行役員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

• 交付目論見書（1,821KB）
• 請求目論見書（3,040KB）

• 2024年8月 月次レポート（1,766KB）

• 第5期交付運用報告書（決算日：2023年10月25日）（1,173KB）

• 第5期運用報告書（全体版）（決算日：2023年10月25日）（753KB）