運用サービス
Investment
service
(画像)
(画像)

USマイクロキャップ株式

ファンドの目的

当ファンドは、「USマイクロキャップ株式マザーファンド(以下、マザーファンドといいます)」への投資を通じて、バリュエーションが適正で中長期的に高い業績成長が見込まれる、米国の金融商品取引所に上場されているマイクロキャップ株式(預託証書を含みます。)に投資し、信託財産の中長期的成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

バリュエーションが適正で、中長期的に高成長が期待できる米国マイクロキャップ株式へ主に投資を行います。

  • 米国の金融商品取引所に上場する、マイクロキャップ株式に投資を行います。組入銘柄数は、100〜150銘柄程度を目処とします。
    (投資対象には、不動産投資信託(REIT)、預託証書(DR)を含みます。)
(図)
  • 株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク(以下、ビクトリー・キャピタル・マネジメント社)傘下で、米国マイクロキャップ及び中小型株式運用において秀でた専門性を有する、インテグリティー・アセット・マネジメントが運用を行います。

  • 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行い、ビクトリー・キャピタル・マネジメント社にマザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
  • ビクトリー・キャピタル・マネジメント社は、オハイオ州クリーブランドに拠点を構える、米国屈指の独立系マルチ・ブティック型運用会社で、2017年バロンズ誌「全米運用会社ランキング*」第10位にランクされています。
  • ビクトリー・キャピタル・マネジメント社に所属し、当ファンドの実質的な運用チームであるインテグリティー・アセット・マネジメントは、徹底したボトムアップ分析と堅固な運用プロセス、そして長年の優れた運用実績により、米国機関投資家からの支持及び大手コンサルタント等からの高評価を獲得しています。
  • *優れた運用実績をあげたミューチュアル・ファンド及びETFを有する運用会社を選ぶ、「バロンズ・ベスト・ファンド・ファミリーズ」のランキングを指します。

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

  • ※市況急変時の対応として、またはファンドの資金動向や投資環境等によって、上記の運用ができない場合、もしくは運用者の判断で上記の運用を行わない場合があります。

マイクロキャップ株式とは:知られざる有望企業の発掘機会が多数存在

米国では、主に時価総額10億米ドル未満の超小型企業の株式を指す:日本の小型株式と同程度の規模。

(図)
(図)

好調な米国経済を支える超小型企業

(図)

ビクトリー・キャピタル・マネジメント社:米国屈指のマルチ・ブティック型運用会社
2018年バロンズ誌「全米運用会社ランキング」第9位(2年連続トップ10入り、2014年以降毎年25位以内)

(図)

投資プロセス

(図)

ファンドの仕組み

当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

(図)

主な投資制限

  • 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
  • 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
  • 投資信託証券(上場投資信託証券及びマザーファンド受益証券を除きます)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
  • 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
  • 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
  • デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

分配方針

年1回の決算時(原則として10月25日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

  • 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子、配当収入及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
  • 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
  • 留保益については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
  • ※上記の分配方針は将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

お申込みメモ

購入単位 販売会社が別に定める単位(当初元本1口=1円)
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購入価額 ① 当初申込期間:1口当たり1円とします。
② 継続申込期間:購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入代金 販売会社が指定する期日までにお支払いください。
換金単位 販売会社が別に定める単位
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から0.3%(信託財産留保額)を控除した額
換金代金 換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。
購入・換金申込不可日 ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日の場合は、お申込みできません。
申込締切時間 原則として申込受付日の午後3時まで
購入の申込期間 ① 当初申込期間:2019年1月15日から2019年2月14日まで
② 継続申込期間:2019年2月15日から2020年1月24日まで
※申込期間は、上記継続申込期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止
及び取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付を中止すること、及び既に受け付けた申込みを取消す場合があります。
信託期間 2029年4月25日まで(2019年2月15日設定)
繰上償還 委託会社は次のいずれかの場合、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
・ 受益権口数が10億口を下回った場合
・ 信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
・ やむを得ない事情が発生したとき
決算日 毎年10月25日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年1回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
信託金の限度額 ① 当初申込期間:300億円を上限とします。
② 継続申込期間:1,000億円を上限とします。
公告 原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ【http://www.bayview.co.jp/】に掲載します。
運用報告書 毎期決算後及び償還後に交付運用報告書は作成され、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付されます。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入価額に申込口数を乗じて得た額に、3.24%*(税抜3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
*消費税率が10%となった場合は、3.30%となります。
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。
販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して、0.3%の率を乗じて得た額をご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)
日々の信託財産の純資産総額に対して年率2.0952%*(税抜1.94%)を乗じて得た額とします。
*消費税率が10%となった場合は、年率2.134%となります。
※内訳(税抜)については以下の通りとします。
内訳
(税抜)
委託会社 年1.2% 委託した資金の運用の対価
販売会社 年0.7% 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 年0.04% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

※委託会社の報酬には、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託先への報酬(年0.6%)が含まれております。

その他の費用・手数料 目論見書等の法令により必要とされる書類の作成・印刷・交付に係る費用、計理等の業務にかかる費用及び監査費用を信託財産でご負担いただきます。組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、借入金の利息及び立替金の利息等については、その都度、信託財産から支払われます。
※組入有価証券の売買委託手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等 を示すことができません。
  • ※運用管理費用、諸費用等は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び計算期末または信託終了のとき(ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日とします。)に信託財産中から支払われます。

上記手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

税金

  • 税金は表に記載の時期に適用されます。
  • 以下の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 項目 税金
分配時 所得税及び地方税 配当所得として課税、普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時及び償還時 所得税及び地方税 譲渡所得として課税、換金(解約)時及び償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
  • ※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」及び未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
  • ※法人の場合は上記とは異なります。
  • ※上記は2018年10月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
  • ※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

投資リスク

基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式等の値動きのある有価証券に投資し、有価証券先物取引等を活用することがありますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主要なリスクには以下のものがあります。

株価変動リスク

株式の価格は、個々の企業活動や国内外の政治・経済・金融情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落する可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。一般的にマイクロキャップの株式は、株式市場平均に比べ価格変動が大きくなる傾向があり、株価変動リスクが相対的に高くなる可能性があります。

為替変動リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元金を割り込むことがあります。
なお、当ファンドにおいて、外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。そのため、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

信用リスク

組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。

流動性リスク

大量の換金があった場合、換金代金を手当てするため保有有価証券を売却しなければならないことがあり、その際には市場動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動することがあります。当ファンドはマザーファンドの受益証券への投資を通じて運用を行いますので、同じマザーファンドに投資するベビーファンドに追加設定・換金等に伴う資金変動があり、その結果マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。一般的にマイクロキャップの株式は、株式市場平均に比して時価総額が小さく、取引量が少ないため、流動性リスクが相対的に高くなる可能性があります。

その他の留意事項(システムリスク・市場リスク等に関する事項)

証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事等の諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスク等もあります。

  • ※基準価額の変動要因(投資リスク)は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

リスクの管理体制

委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスクの範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。

販売会社

SMBC日興証券株式会社
ほくほくTT証券株式会社 https://www.hokuhokutt.co.jp/
株式会社SBI証券 インターネット、SBIマネープラザ、独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)
https://www.sbisec.co.jp/
いちよし証券株式会社 https://www.ichiyoshi.co.jp/
七十七証券株式会社 https://www.77sec.co.jp/
百五証券株式会社 http://www.105sec.co.jp/

目論見書/月次レポート

目論見書

月次レポート