運用サービス
Investment
service

• 米国の金融商品取引所に上場する、バイオ医薬品を開発する企業、及びバイオ医療に関連する企業の株式※に投資を行います。組入銘柄数は、40～70銘柄程度を目処とします。
• 実質組入れ外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
• 株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。但し、市況急変時の対応として、またはファンドの資金動向や投資環境等によって、そうした運用ができない場合、もしくは運用者の判断でそうした運用を行わない場合があります。

• ※株式には、預託証書（DR）を含みます。預託証書（DR）とは、Depositary Receiptの略で、ある国の企業の株式を当該国外の市場で流通させるため、現地法に従い発行した代替証券です。株式と同様に金融商品取引所で取引されます。

世界の医薬品市場において、バイオ医薬品が占める割合は約20％と、2010年以降の5年間で2倍になっています。
これを支えるのが、世界のバイオ業界をリードする米国中小型企業による研究開発への画期的な取組みと、次々に生み出されるバイオ・イノベーションです。

RSインベストメンツ グロース・チームが運用を行います。

中小型バイオ企業選定のポイント

1. 特化する分野の薬品開発領域において第一人者であること
2. 治療が効果を示す範囲（セラピューティック・ウィンドウ）が広いこと
3. 開発に必要な資金を潤沢に保有していること
4. 開発中の医薬品の利権を手放していないこと（大手製薬企業との共同開発の場合、利権を有利に所有していないケースがある）
5. 開発中の医薬品に対して医師が関心を示していること（医療コンファレンス等で確認）
6. 成功体験を有する優れた経営陣が存在すること

• ※運用管理費用、諸費用等は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。売買委託手数料はその都度信託財産から支払われます。

上記手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

• 税金は表に記載の時期に適用されます。
• 以下の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

• ※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
• ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
• ※法人の場合は上記とは異なります。
• ※確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。なお、確定拠出年金法に基づく運用として購入する場合は、少額投資非課税制度の適用対象外です。
• ※上記は2020年12月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
• ※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社：ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
販売会社：「販売会社」をご覧ください。

当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資し、有価証券先物取引等を活用することがありますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主要なリスクには以下のものがあります。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスクの範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。