ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社(以下、｢当社｣)は、当社と包括的な運用業務提携契約を締結しているVictory Capital Management, Inc.の持ち株会社Victory Capital Holdings, Inc.(以下、｢Victory Capital社｣)が、ESG関連投資を主力とする米国の独立系資産運用会社THB Asset Management(以下、｢THB社｣)を買収することについて2020年11月4日に発表しましたので、ここにVictory Capital社のプレスリリース抄訳をご案内申し上げます。尚、プレスリリース原文は添付ファイルをご参照下さい。

＜抄訳＞
Victory Capital社がTHB社を買収
｢THB社がVictory Capital社の10番目のフランチャイズとなる｣

2020年11月4日テキサス州サンアントニオ ‐ Victory Capital社は、本日、THB社の買収に関わる最終契約を締結したと発表しました。

本件買収は、必要な承認手続を経た後、2021年の早い時期での完了を目指しており、THB社の損益は買収完了後直ちにVictory Capital社の連結決算に反映されることになります。THB社の運用チームメンバーは、これまでの買収と同様Victory Capital社の一員として、一定の収益分配ルールに基づく報酬が支払われます。

Victory Capital社のDavid Brown会長兼最高経営責任者(CEO)は、「THB社の運用チーム及びそのお客様が、Victory Capital社グループに加わることを大変喜ばしく思います。両社がオペレーション及びディストリビューションに関する経験を活かすことで、シームレスかつ効率的に統合を進めていくことを期待しています。また、一定の裁量と独自ブランドを維持しながら、我々の確立した事業プラットフォームを活用してビジネスを進められることは魅力的であると確信しています｣とコメントしています。

またTHB社のChristopher Cuesta最高投資責任者は、｢我々は、Victory Capital社の仲間として働けることを喜ばしく思います。Victory Capital社の起業家精神、戦略ビジョン等は、我々が培ってきた伝統と完全に一致しており、本件買収はTHB社の投資哲学や投資プロセスに影響を与えるものではないと考えています。引き続きコネチカット州ノーウォークを本拠地として、ポートフォリオ運用及びお客様へのサービスを提供できることを楽しみにしています。加えてTHB社としては、運用資産の一層の拡大を実現し、本件買収を機にVictory Capital社の様々な機能やネットワークを活かすことで更なる成長を加速できると確信しています｣と述べています。

更にVictory Capital社のDavid Brownは、｢THB社の優れた運用実績は、まさに強みです。様々なマーケット局面において安定的にベンチマークにアウトパフォームしており、同業他社の中でもトップクラスの運用パフォーマンスを実現しています。Victory Capital社が掲げる責任投資目標と同様に、THB社はESGに配慮した社会的責任投資のポートフォリオを30年に亘って運用しており、再生可能エネルギーや環境技術、そして環境に優しい製品といった持続可能なテーマに基づく投資機会を模索しています｣と付け加えています。

1982年に創業したTHB社はコネチカット州ノーウォークを拠点としており、買収完了後も拠点を移す予定はありません。現在、米国及びその他地域の超小型及び中小型株を中心とした約435百万米ドルの株式ポートフォリオを運用しています。THB社は、米国の投資家の他、英国のCarolon Capital社(資産運用会社向けに各種サービスを提供)やオーストラリアのBrookvine社(資産運用関連のアドバイザリー業務を提供)との長期に亘るパートナー関係を通じて欧州及びオーストラリア等の投資家との繋がりも深いことから、Victory Capital社としては米国外の投資家との新たな関係構築が期待されます。

尚、本件買収完了には、THB社株主や、同社がアドバイザーを務めるミューチュアル・ファンド評議委員会からの承認といった諸手続が必要となります。

上記は、Victory Capital 社によるプレスリリースを当社が抄訳したものであり、特定の取引や商品あるいは有価証券の勧誘ないし推奨を目的としたものではありません。また、本資料に記載された情報を使用することによりお客様または第三者が被った損害等を補償するものではありません。抄訳と同プレスリリースとの間に内容の乖離がある場合には、同プレスリリースが抄訳に優先します。本資料は目的の如何を問わず、その全部または一部を当社の許可なしに複製・複写・転記する事、および第三者に開示する事を禁じます。