金融商品取引法に基づく説明事項

金融商品取引法に基づく説明事項

投資信託に関する留意事項

投資信託に係るリスクについて

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従ってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。

又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資をされる際には目論見書、商品説明書、信託約款および契約締結前交付書面をご覧ください。

手数料等について

申込時に直接ご負担いただく費用

※詳しくは販売会社もしくは申込手数料を記載した書面にてご確認ください。

申込手数料
上限3.85%(税抜3.5%)以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額

換金時に直接ご負担いただく費用

信託財産留保金
上限0.3%

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用

信託報酬
純資産総額に対して上限 年率2.31%(税抜2.1%)
実績報酬(実績報酬が設定されているファンドに限る)
基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回った場合、当該基準価額と当該ハイ・ウォーター・マークの差額の22%(税抜20%)
※ハイ・ウォーター・マークは実績報酬の費用計上時に見直されます。
その他の費用等
  • ファンドの組入有価証券またはデリバティブ取引等の取引の際に発生する委託手数料および委託手数料に係る消費税等相当額等の有価証券取引に係る費用
  • 売建て(ショート)実行に伴う品貸料等の費用
  • 保管費用、借入金の利息、融資枠の設定に要する費用およびその他管理事務等(含、受益権管理)の費用
  • ※その他の費用等はファンドの運用による取引量等に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

《ご注意》

上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、当社が運用するすべての投資信託のうち、徴収する夫々の費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に良く目論見書、商品説明書、信託約款および契約締結前交付書面をご覧ください。

投資事業有限責任組合および外国リミテッド・パートナーシップ等に関する留意事項

投資事業有限責任組合および外国リミテッド・パートナーシップ等に係るリスクについて

当社は、投資事業有限責任組合および外国リミテッド・パートナーシップ等(以下、「組合等」)のファンド運営者との業務委託契約に基づき、投資家様に対し私募の取扱いに係る勧誘を行います。

組合等は、主に国内外の未上場株式を含む値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていません。特に、未上場株式等の評価額は、当該株式の発行者の事業活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動することに加え、評価額の算定方法も複数存在するため、算定方法によってもその評価額に変動が生じる可能性があります。したがって、これらの影響により投資対象証券の評価額が下落した場合には、組合等の評価額も下落し、元本欠損が生じる恐れがあります。

又、組合等及び組合等の投資対象証券のうち外貨建てのものについては、外貨に対する円の価値が当初の取得時点より高く(円高に)なれば、為替差損が生じる可能性があります。

一般に組合等への投資(出資)期間は長期間に亘り、期間中の途中解約や出資持分の譲渡・転売についても制限が課せられることから、大きな流動性リスクを有しております。

手数料等について

ファンド運営者には、業務委託契約に基づく報酬・その他の手数料等をご負担いただきますが、その金額についてはファンド運営者との個別協議により決定する事から、事前に料率や計算方法、上限額等を表示することができません。

また、ご投資家様には、当社が行う私募の取扱いに係る勧誘に関し、販売手数料をご負担頂く場合がございますが、当該手数料は個別に決定させて頂きますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

《ご注意》

上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な組合等を想定して主要なものを表示しておりますが、上記に限定されるものではございません。組合等に係るリスクや費用は夫々の組合等によりその内容や性質が異なりますので、ご投資をされる際には、事前に良く契約締結前交付書面、出資契約書をご覧下さい。

投資顧問契約および投資一任契約に関する留意事項

投資顧問契約および投資一任契約に係るリスクについて

投資顧問契約に基づき助言する対象又は投資一任契約に基づき投資を行う対象の種類は、お客様と協議の上決定させていただきますが、対象とする金融商品及びデリバティブ取引等は、様々な指標等の変動の影響を受けます。従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせていただくお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。

対価等について

対価である投資顧問報酬及び投資一任報酬は、当社規定に基づき、契約資産の金額、投資対象、運用方法、契約期間等により、お客様と個別協議の上決定させて頂きます(運用対象が株式の場合 上限1.925%(税抜1.75%)、未公開企業またはエマージングマーケットの場合 上限2.75%(税抜2.50%、債券の場合 上限1.375%(税抜1.25%)、国内外の投資信託等の場合 上限1.10%(税抜1.00%)となっています)。

投資一任契約に基づく投資の実行等に伴う費用(有価証券等の売買委託手数料、投資対象資産が外国で保管される場合の費用、組入投資信託で間接的に発生する費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行・ポートフォリオの維持のため発生する費用等)は、お客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じて、ご負担頂くことになります(弊社にお支払頂くものではありません)。

対価および費用の合計額については、契約資産額、保有期間、運用状況等に応じて異なりますので、表示することができません。詳細は、契約締結前および契約締結時交付書面をご覧下さい。

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 (登録番号 関東財務局長(金商)第397号)
一般社団法人 投資信託協会会員/一般社団法人 日本投資顧問業協会会員