運用サービス
investment
service
Bayview日本株式ロングショート
ファンドの目的
当ファンドは、主としてBayview 日本株ロングショート マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、中長期的に安定した絶対リターンの獲得を目指して運用を行います。
ファンドの特色
17年のトラックレコードを有する、日本株式ロング・ショート運用（マザーファンド）
値上がりが期待出来る株式を買建て（ロング）、値下がりが見込まれる株式を売建て（ショート）する、ロング・ショート運用を行います。 投資環境に応じて攻守を明確に使い分けると共に、 ロング及びショートにおいて、各々厳選されたベスト・アイデアに投資します。 また、場合によって株価指数先物等も活用します。 原則として、ロングを柱とする運用です。
需給要因や地政学リスク等により不透明感が強まる株式市場で、資産保全を最優先しつつ、積極的に収益を追求
鳥の目(マクロからの視点)、虫の目(ミクロからの視点)、そして魚の目(トレンドからの視点)を持ち、個別企業のファンダメンタルズ分析だけでなく、株式市場の潮流も見極め、斬新な視点で投資判断を行い絶対リターンの獲得を目指します。
ファンドの仕組み
ファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式等への実質的投資を行います。
- ※ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
ロング・ショート運用における投資手法
ファンダメンタルズ（企業業績）の変化による収益機会
株式市場では、各企業の本質的価値と、実際の株価の間に「認知ギャップ」が常に発生し、それがリターン獲得の源泉となります。下記の4戦略の下で、特に、①財務基盤、②利益成長の持続性、③連続増配期待の観点から、ボトムアップ・リサーチ（企業訪問等）を通じた独自の分析を行い、 優れた企業をロング、劣後する企業をショートします。
| ロングの機会 | |
|---|---|
| アクティブ戦略 | 優れたファンダメンタルズが株式市場で認知されつつある銘柄へ短・中期的（1年以内）な投資を行い、1/2/3塁打のリターンを狙います。 |
| バイ&ホールド戦略 | ファンダメンタルズの回復が株式市場でほとんど認知されていない銘柄へ長期的（1年以上）な投資を行い、ホームラン・リターンを狙います。 |
| ショートの機会 | |
|---|---|
| オポチュニスティック戦略 | ファンダメンタルズの悪化が株式市場で依然として認知されていない銘柄へ短期的（6ヶ月以内）な投資を行い、迅速に買い戻し（カバー）を行うことで、1/2塁打のリターンを狙います。 |
| ヘッジ戦略 | ファンダメンタルズの不振が株式市場で認知されつつある銘柄や、株価指数先物等へ様々な時間軸で投資を行い、犠牲バント/フライ（保険）として株価下落局面に備えたリスク・ヘッジを狙います。 |
投資環境の変化による収益機会
ファンダメンタルズが株価に反映され難い環境では、投資理論や定説に囚われた思考に陥ることなく、株式市場の変化に対応して柔軟に行動します。特に、①金利・為替動向、②市場のテーマ性、③アノマリー※の観点から、強気相場の前半ではロングを、弱気相場の前半ではショートを重視した戦術的運用を行います。
- ※アノマリーとは、既存の投資理論や経済合理性だけでは説明できない価格形成や相場の動きを意味します。例として、株価が下がった銘柄はいずれ反発し、値上がりした銘柄は下落することが多いという経験則を表す「リターン・リバーサル」があります。
- 上記はあくまで例示をもって理解を深めるためのイメージ図であり、当ファンドの運用成果を予測または保証するものではありません。また、ファンドの資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
主な投資制限
- 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
- 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
- デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
分配方針
年4回の決算時（原則として2月、5月、8月、11月の25日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
- 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子、配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
- 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
- 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
- ※上記の分配方針は将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
直近6期の分配実績（当ファンドは3ヶ月決算型です。）
| 決算日 | 基準価額 | 分配実績(税引前)(円) | |
|---|---|---|---|
| 第19期 | 2018年05月25日 | 9,329 | 0 |
| 第20期 | 2018年08月27日 | 9,255 | 0 |
| 第21期 | 2018年11月26日 | 9,282 | 0 |
| 第22期 | 2019年2月25日 | 9,048 | 0 |
| 第23期 | 2019年5月27日 | 9,084 | 0 |
| 第24期 | 2019年8月26日 | 9,048 | 0 |
| 設定来累計 | 695 |
成功報酬
計算期間を通じ毎日、成功報酬額控除前基準価額（1万口当たり）がハイ・ウォーター・マークを上回った場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に22％（税抜20％）の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を乗じて得た額を1万で除して得た額を計上します。
成功報酬（期中に一部解約が行われた場合には、当該一部解約口数に相当する分の成功報酬額を含みます。）は、毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から委託会社に支弁するものとします。
| （ご参考） |
|---|
ハイ・ウォーター・マークについて
|
成功報酬の留意点
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お申込みメモ
| 購入単位 | 販売会社が別に定める単位 ※詳しくは販売会社までお問い合わせください。 |
|---|---|
| 購入価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
| 購入代金 | 販売会社が指定する期日までにお支払いください。 |
| 換金単位 | 販売会社が別に定める単位 |
| 換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額 |
| 換金代金 | 換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。 |
| 申込締切時間 | 原則として申込受付日の午後3時まで |
| 購入の申込期間 | 2019年8月28日から2020年8月25日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 |
| 換金制限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。 |
| 購入・換金申込受付の 中止及び取消し |
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付を中止することができます。 |
| 信託期間 | 2021年11月26日まで（2013年7月31日設定） |
| 繰上償還 | 委託会社は次のいずれかの場合、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
|
| 決算日 | 毎年2月、5月、8月及び11月の各25日（休業日の場合は翌営業日） |
| 収益分配 | 年4回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。たたし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。 ※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。 |
| 信託金の限度額 | 100億円を上限とします。 |
| 公告 | 電子公告の方法により行い、ホームページ【http://www.bayview.co.jp/】に掲載します。 |
| 運用報告書 | 6ヶ月毎（5・11月の決算後）及び償還後に交付運用報告書を作成し、原則として、あらかじめ届出を受けた住所に販売会社よりお届けいたします。 |
| 課税関係 | 課税上は株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。 税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。 |
ファンドの費用
| 投資者が直接的に負担する費用 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 購入時手数料 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に対して申込口数を乗じて得た額に、3.85%（税抜3.5%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。 ※詳しくは販売会社までお問い合わせください。 |
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| 信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して、0.3%の率を乗じて得た額をご負担いただきます。 | ||||||
| 投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |||||||
| 運用管理費用 （信託報酬） |
日々の信託財産の純資産総額に対して年率2.277%（税抜2.07%）を乗じて得た額とします。※配分については以下の通りとします。
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| 成功報酬 | ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%（税抜20%） ※ハイ・ウォーター・マークについては「ファンドの特色 成功報酬」をご参照ください。 |
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| その他の費用・手数料 | 監査費用ならびに組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料を信託財産でご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。 | ||||||
- ※運用管理費用、諸費用等は日々計上され、毎計算期間末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。売買委託手数料はその都度信託財産から支払われます。
上記手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
税金
- 税金は表に記載の時期に適用されます。
- 以下の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
| 時期 | 項目 | 税金 |
|---|---|---|
| 分配時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税、普通分配金に対して20.315% |
| 換金（解約）時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税、換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315% |
- ※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
- ※2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
- ※法人の場合は上記とは異なります。
- ※確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。なお、確定拠出年金法に基づく運用として購入する場合は、少額投資非課税制度の適用対象外です。
- ※上記は2019年9月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
- ※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社、その他関係法人
委託会社：ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
販売会社：「販売会社」をご覧ください。
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資し、有価証券先物取引等を活用することがありますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、 損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの主要なリスクには以下のものがあります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
ロング・ショート戦略固有のリスク
当ファンドは売建て（ショート・ポジション）取引を行いますので、売建てた株式等が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となります。また、ロング・ポジションおよびショート・ポジションの双方で損失が生じた場合、通常のファンドにおける損失よりも大きくなる可能性があります。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
一部解約による資金流出等に供うリスク
大量の解約があった場合、解約代金を手当てするため保有有価証券を売却しなければならないことがあり、その際には市場動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動することがあります。当ファンドはマザーファンドの受益証券への投資を通じて運用を行いますので、同じマザーファンドに投資するベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。
その他の留意事項
システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
- ※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
リスクの管理体制
委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスクの範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
販売会社
| 水戸証券株式会社 | 東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、福島 https://www.mito.co.jp |
|---|---|
| 島大証券株式会社※ | 富山 http://shimadai.com |
| FFG証券株式会社 | 福岡、大分、長崎、熊本 http://www.ffg-sec.co.jp/ |
| 田原証券株式会社※ | 愛知 http://tahara-sec.co.jp/index.html |
| 楽天証券株式会社 | インターネット又は独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA） https://www.rakuten-sec.co.jp/ |
| 株式会社SBI証券 | インターネット、SBIマネープラザ、独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA) https://www.sbisec.co.jp/ |
- ※取次契約に基づき、株式会社だいこう証券ビジネスから募集及び販売の取扱い等に係る業務を受託しています。
